１　基地問題について
２　旧消防庁舎等跡地売却事業の進捗について
３　教職員の働き方改革について
４　学校給食に係る食材の購入について
５　名護岳東部における森林伐採について
６　自衛隊の防災訓練について

◆東恩納琢磨議員　ハイサイ、グスーヨ　チューウガナビラ。ただいま議長のお許しを得て、東恩納琢磨、一般質問をさせていただきます。早速ではありますが、事項のほうに入りたいと思います。

質問事項１　基地問題について。要旨（１）12月定例会でオスプレイの配備計画や安全性を問うたところ、市長は現時点において沖縄防衛局に対して説明を求めていないと答弁しました。私が2026年までにアメリカ国防省はオスプレイの生産ラインを閉鎖すると発表していることから安全性が損なわれるのではないかと再質問したところ、自衛隊で使用されていることからも防衛省において十分に確認されるべきものと考えているとの答弁でした。そこで、以下について伺います。

ア　「考えている」ということは、独自の判断で安全性については防衛省に問い合わせたことがないということか伺います。

 イ　オスプレイの配備、運用に関する環境レビュー最終版は何年何月の策定か。また、更新日は何月何日か伺います。

 ウ　2024年10月の与那国で事故を起こしたオスプレイの事故の原因は何か。また、修理費等の対応費用は幾らかかったのか伺います。

◎祖慶実季総務部参事　質問事項１基地問題についての要旨（１）アについて、お答えします。以前に、防衛省から、「オスプレイの安全性についてこれまでも累次の機会に確認してまいりました。例えば、令和５年11月に屋久島沖で発生した事故については、事故の原因に対応した各種の安全対策措置を講じることにより、同様の事故の予防・対処が可能な状況にあります。自衛隊と米軍のオスプレイは、当該措置を講じた上で運用されています。さらに、昨年12月、米側は「各機体のプロップローター・ギアボックスの飛行時間を確認すること」などを内容とする新たな指示を出しました。これは、米側においてオスプレイの安全性に関する不断の検討を行った結果、オスプレイの安全性をさらに向上させるために実施するものであり、新たに得られた知見を基にしたさらなる安全対策を講じることにより、事故の予防・対処が一層強化されることとなります。米軍オスプレイの日本国内における飛行運用に際しては、飛行の安全確保が最優先であることを日米間のあらゆるレベルで確認しております。防衛省としては、引き続き、安全確保に万全を期してまいります」とのことで確認を得ております。

次に、イ「オスプレイの配備、運用に関する環境レビュー最終版は何年何月の策定か。」についてお答えします。ＭＶ－22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビューにつきましては、2012年４月に作成され、以降更新はないものと承知しております。次に、ウ、「2024年10月の与那国で事故を起こしたオスプレイの事故の原因は何か。また、修理費用等の対策費用は幾らかかったのか伺います」、についてお答えします。公表されている事故調査委員会での調査の結果によれば、フライトデータレコーダー及びメンテナンスデータ等の分析から、物的要因及び外的要因が本事故に関連がなく、人的要因に起因する事故であることが確認されたとのことでございます。また、修理費用等について沖縄防衛局へ問い合わせたところ、「機体の修理に関して、左翼下部及び機体下部の損壊を確認しており、整備費用としては現時点で約５億6,000万円と見積もっています」との回答がございました。

◆東恩納琢磨議員　事項１のオスプレイの環境レビューについて聞き逃したので、もう一度確認しますけれども、2022年に更新されたということでよろしかったでしょうか。

◎祖慶実季総務部参事　環境レビューにつきましては、2012年４月に作成され、以降更新はないということでございます。

 ◆東恩納琢磨議員　2012年というと13年ほど前ですか。それからオスプレイは何度か墜落したり事故を起こしているわけです。環境レビューというのは安全に運航するためのものだと理解しているのです。そういう意味で、これは更新がなされるべきではないかと思うのですが、市長としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

◎祖慶実季総務部参事　一次で安全性につきまして答弁させていただいたところでございますが、これは国において確認されているものと認識しております。

◆東恩納琢磨議員　国においてということなのですが、その環境レビューには、辺野古にも配置されるということもありますので、ぜひ市からも、市長として、そのことについて言及して、お尋ねしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎祖慶実季総務部参事　市長のこれまでの答弁にもありますように、あらゆる機会を設けまして、その都度申し上げていきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　なぜこういう話をしているかというと、これは2026年、来年にはオスプレイの生産ラインが止まると言われているわけです。そうなると環境レビューの中でもこういうことについて言及すべきだと考えた場合には、やはり更新が必要ではないかと思うのですが、それについてはいかがお考えか、再度お伺いします。それともう一つ、その生産ラインが止まってしまうと、これからの備品調達にも支障を来すのではないかと思うのですが、そこについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。

◎祖慶実季総務部参事　先ほどもお答えしたところではございますが、市長が関係閣僚等と面会する際には、常々航空機による騒音を含めて米軍基地の問題解決に向けてお願いをしているところでございます。そして備品についてということでございますが、これについても先ほど申し上げたとおり国において検討はされていくものと考えております。

◆東恩納琢磨議員　もちろん安全について、これまで市長はその件についてお尋ねしていると思うのですが、より具体的に、危機感を持ってこれからも国にそういったことを問合せをして、事例も含めて問合せをしていただければより市民に安心してもらえるのではないかと思いますので、市長、ぜひ具体的に、自分たちに配備されるという計画があるということを踏まえて、他人事ではなく自分自身の言葉で疑問をぶつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。期待しております。

♦質問事項２　旧消防庁舎等跡地売却事業の進捗について。

 要旨（１）旧消防庁舎等跡地の売却について、事業公募は行いましたか。また、議会への報告はいつ行うのか伺います。

 ◎山中佑美企画部長　質問事項２要旨（１）について、お答えいたします。旧名護市消防庁舎等跡地の利活用につきましては、令和７年２月３日に「旧名護市消防庁舎等跡地売却事業プロポーザル実施要項」を公表し、公募を開始したところです。今後の手続については、今年度中に事業者からの応募を受け付け、令和７年６月頃までに事業予定者を決定し、令和７年９月の名護市議会定例会での土地の処分に係る議案の上程を目指して取組を進めていきたいと考えております。また、議会への報告につきましては、当該土地に係る請願書が総務財政常任委員会に付託されておりますので、その都度、総務財政常任委員会の場で進捗についてご報告させていただいているほか、必要に応じて、これまで同様に議会における質疑等を通してご報告していきたいと考えております。

♦東恩納琢磨　旧消防庁舎等跡地についてですけれども、公募されて、現在どれぐらいの事業者から応募があるのかお伺いします。

◎山中佑美企画部長　現時点で参加する企業の見込みをお示しするのは困難ではありますが、参考までに、公募要項の公表後に問合せのあった事業者は３社でございました。

◆東恩納琢磨議員　市当局としては、どれぐらいの事業者を見込んでいるのか。要するに、多くの事業者がこれに応募して、それぞれのプランなりアイデアなりを提案してもらうことがより密な振興につながるのではないのかと思うので、どれぐらいを予定されているのか伺います。

◎山中佑美企画部長　市としては、どのぐらいの数の提案があるのかどうかというところについて、数字をあらかじめ決めているわけではございません。

◆東恩納琢磨議員　より多くの事業者に応募してもらえるような取組も必要だと思いますし、応募についてはインターネットで発信していくということなのですけれども、それ以外にも広報、周知を考えているのか伺います。

◎山中佑美企画部長　ご指摘のありました周知の方法につきましては、インターネットでの周知に加えまして、以前に問合せのありました事業者に対しまして個別に周知のほうをしております。

♦東恩納琢磨議員　今回、プロポーザルの公募要項をまとめたということでありますが、前回にプロポーザルを実施した際には工事着工にまで至らなかったといういきさつもあって、いろいろと見直しをされたと思うのです。その見直しの中で、このプロポーザルの公募についても見直されたのか伺います。

◎山中佑美企画部長　前回の公募要項からの主な変更点についてお答えいたします。初めに、提案を受ける事項について、前回が宿泊施設または宿泊施設及び商業施設であったのに対し、今回はこれらに加えて商業施設のみの提案も受け付けることとしております。次に、最低売却価格について、前回が２億6,944万5,000円であったのに対して、今回は４億2,434万7,209円となっております。次に、共同企業体による提案を行う場合について、今回は共同企業体協定書の提出を要件としております。次に、スケジュールにつきまして、前回は物件引渡し後に住民説明会を開催することとしておりましたが、今回は仮契約の締結後、土地の処分に係る議案の上程前に住民説明会を開催することを要件としております。次に、評価項目及び配点について、地域住民の意見を踏まえて地域への貢献及び生活環境への配慮に重点を置くよう配点の見直しを行っております。主な変更点に係る説明は以上です。

◆東恩納琢磨議員　前回の反省も含めていろいろと改正していただいたということについては、前向きに取り組んでいると思いますし、ぜひそういうことで一つ一つやはりそういう反省もしながら、名護市にとって何が一番いいのかという目的は一緒だと思うので、それに向けてこれからも改善すべきところは改善していただきたいと思います。その中で、今回商業施設のみという提案も受け付けるということになっているのですけれども、そこに至った考えというのは、やはり市民からのそういう要望があったのかどうか伺います。

◎山中佑美企画部長　まず、サウンディング調査におきまして提案があり、商業施設の追加という内容の提案がございました。またその後、東江区、東江高層住宅の方々の意見も伺いまして、公募要項の中に商業施設のみを加えることとなっております。

♦質問事項３　教職員の働き方改革について。

要旨（１）１月31日に「先生の働き方改革＆保護者・地域との共通理解」と題して講演会を名護市青少協久志支部が行いました。その際、教育委員会からも派遣していただきありがとうございました。教職員の働き方改革については、保護者、地域、学校管理職の共通理解の下、教育委員会がサポートするとの認識を共有することができました。一番大切なことは、教職員の働き方改革は、先生が本来の児童生徒と向き合う時間、授業に専念し、授業を充実させる時間を確保することと理解することができました。具体例として、部活動のことが取り上げられました。今後の部活動の地域移行について、先生方からは部活動の顧問になってくれと管理職から言われたら断れない、また部活動の顧問をしたくて先生になったが、その役割が多岐にわたり負担が大きいとの声もありました。保護者からは、部活動が学校を離れて運営されることに不安を感じるとの声もありました。そのような声を教育委員会としてどのように整理し、教職員の働き方改革を進めていくのか伺います。

◎仲井間修教育次長　お答えいたします。本市におきましては、令和６年12月に名護市立学校における働き方改革推進計画の策定を行っております。同計画においては、「教職員一人一人が、良好な人間関係を築き、心身ともに健康で本来の職務に専念し、児童生徒と共に学び、成長しながら、専門性を十分に発揮して、「子供たちへのより良い教育」を行っていくことができる教育環境を整える」ことを目的とし、具体的な取組事項を46項目掲げております。その具体的な取組事項の一つに、中学校部活動の地域移行に係る取組の推進がございます。議員ご指摘のとおり、部活動の顧問の役割が中学校の一部の教員の負担になっており、小学校と中学校で比較してみましても、部活動がある中学校の教職員の勤務時間が小学校と比較して長い傾向にございます。今後、少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することが学校や地域によっては厳しい状況になることが予想されること、また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなることが予想されます。一方で、学校部活動は、スポーツ・文化芸術に興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加し、各部活動の顧問の先生方の指導の下、学校教育の一環として行われており、保護者の皆様も安心して子どもたちを任せられる状況にあります。そのため、今後、学校から地域移行されることについて不安を感じる声があることも承知しております。教育委員会につきましては、学校、保護者、地域、競技団体の皆様など各関係者と密に意見交換を行いながら、それぞれの立場の皆様にとって合意できる形での部活動の地域移行となるよう、先進地での取組なども参考にしながら、丁寧に進めていきたいと考えているところでございます。

◆東恩納琢磨議員　教職員の働き方改革は、本当にこれはチームで取り組んでいかないといけない課題だと思うし、それに取り組んでいくことによって子どもたちがより一層成長していくための糧になるのではないかと思っていますので、教育委員会の取組に期待しています。そこで伺いますが、先ほど先進地域の取組も参考にするとおっしゃっていましたけれども、実際にそういった場所を視察したのか。それとも、事例的にそういう特色のある参考事例があるのか伺います。

◎仲井間修教育次長　部活動の地域移行の先進地視察として、今年度は茨城県守谷市と土浦市に伺っております。守谷市については、教育委員会の生涯学習課が中心となって進めており、市のスポーツ協会と密接に連携を図りながら進めておりました。市内の４つの中学校で、18種目が休日の地域移行を進めているところです。土浦市については、教育委員会の学校教育課が中心となって進めており、運営団体として土浦市地域クラブ活動推進協会を新たに設立して進めておりました。市内の８つの中学校で、８の種目が休日の地域移行を進めているところでございます。そのほか、県内での先進地としてうるま市などがございますので、これらの先進地の事例を収集しながら、名護市においてどのような形が望ましいのか検討を進めてまいります。

◆東恩納琢磨議員　ぜひよりよい名護市ならではの働き方改革があると思いますし、それを追及していただいて、名護市が先進地域になるというようなことも含めて取り組んでいただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。

♦質問事項４　学校給食に係る食材の購入について。

要旨（１）物価高騰の中、発達段階の子どもたちの栄養バランスを考えて栄養士が予算内で食材を購入し献立を立てることにも限界があると思います。現在の状況を踏まえた食材の購入に必要な予算額をお示しください。

◎仲井間修教育次長　

質問事項４要旨（１）についてお答えいたします。本市の学校給食食材購入予算について、昨今の物価高騰への対応や使用食材の質の向上を目的に令和７年度より給食費の増額改定を予定しており、必要な予算確保に努めております。令和７年度当初予算における市立幼稚園、小中学校に通う園児、児童生徒を対象とした学校給食費の無償化事業に要する当初予算は、増額改定後の給食費で食材購入費を積算しており、総額については３億3,975万4,000円を計上しております。なお、令和６年度の当初予算は２億8,602万6,000円で、令和７年度予算は5,372万8,000円の増額となっております。

♦東恩納琢磨　続きまして事項４の学校給食の食材について、今回約5,300万円増額していただいて、育ち盛りの子どもたちにとっては大変喜ばしいことだと思いますし、そのことに心を砕いてくれているのだなという市長の意気込みも感じます。そこで、財源の内訳を伺います。

 ◎仲井間修教育次長　内訳といたしましては、沖縄県が令和７年度より開始を予定しております中学生の保護者負担分の２分の１を対象に補助金を交付する無償化支援事業が5,770万8,000円、再編交付金を財源とした名護市学校給食事業が２億8,204万6,000円となっております。

♦東恩納琢磨議員　財源の割合、県が5,000万円と言っていましたが、その割合はどうなのか。今後、それは伸びていくものなのか。

◎仲井間修教育次長　割合ですが、県が17％で再編交付金が83％となっております。

◆東恩納琢磨議員　物価高騰が今後も続く不安もありますので、ぜひ財源に関してはいろいろな、県のものも増えるように働きかけも……。そういうことを県民も願っていると思います。

質問事項５　名護岳東部における森林伐採について。

要旨（１）名護岳東部における森林の伐採計画について、名護市民から伐採の中止を求める陳情が出されています。そこで、以下のことについて伺います。

ア　名護岳東部は国定公園区域あるいはその隣接区域であり、そのような場所でどのような法的根拠を持って伐採計画を策定しているのか伺います。

イ　当該地域のどのような樹木をどのような方法（皆伐か択伐）で伐採し、何に使うのか伺います。

ウ　伐採は、名護市森林整備計画の３ページ目の生物多様性保全機能、また20ページ目の教育的活動での有効利用の推進との観点から整合性が問われないか伺います。

エ　この場所は最近、国の天然記念物ノグチゲラが確認されたその生息の南限の森と言われています。そのことについてはどのように受け止めているのか伺います。オ　森林資源としてはどのようなものがあるのか伺います。

◎宮良昭宏農林水産部長　質問事項５要旨（１）についてお答えします。アの名護岳東部における森林伐採計画につきましては、森林法第10条の５の規定により策定した「名護市森林整備計画」に基づいて取り組む計画となっております。また、当該整備予定箇所は沖縄海岸国定公園第２種特別地域に指定されているので、自然公園法第20条第３項に基づき、木竹を伐採する場合、都道府県知事の許可を受けなければならない地域となっております。また、沖縄県名護岳特別保護地区にも指定されていることから、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第29条第７項に基づき、木竹を伐採する場合、都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。指定地内において上記の行為を行う場合は、関係機関の許可基準に従い手続を行う必要があります。続いて、イについてお答えします。当該整備予定地域は、令和２年７月に市民から約28ヘクタールの山林を名護市に対して無償譲渡された土地となっており、令和５年度に現地を把握するための調査業務を実施しました。調査の結果、前所有者により随所でクスノキ、スギ、リュウキュウマツなどの人工造林が行われてきた形跡が確認できました。また、土地の形状を分析し、伐採が可能なエリア、伐採に適さないエリアなども把握することができ、今後の実施設計では、伐採が可能なエリアでは「択伐」による手法で人工的に造林された木材を伐採し、主に建築用材として利用する計画を行いたいと考えております。また、伐採に適さないエリアでは「間伐」による部分的伐採を行い、その後、植林を行って年齢や高さの異なる樹木から構成される育成複層林整備を目的とした森林づくりを計画していきたいと考えております。次に、ウについてお答えします。名護市森林整備計画３ページ目における生物多様性保全機能の保全基本方針では、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して「適度な攪乱（かくらん）により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランスよく配置されていることを目指す」ものと示されており、その施業方法についても樹種の多様性を増進することを基本として、長伐期施業や受光伐など択伐以外の方法による「複層林施業」などの施業方法が推進されていることから、当該整備予定地域についても一部で育成複層林の整備計画も取り入れており、この場所では将来の担い手育成の場として林業体験学習等が実践できることや、市民の方にも森林体験学習や野外学習、または森林レクリエーションや癒しの場として提供できるものと思料しており、20ページ目にある教育的活動での有効利用の推進の観点において整合性がとれるものと認識しております。次に、エについてお答えします。ノグチゲラは、国指定の特別天然記念物となっており、最近の新聞報道等でも名護岳で生息が確認されていることを把握しております。当該整備地域でも生息を確認したとの声が寄せられており、本市としましても貴重な野生動植物などの状況について注視していくことが重要であると思料しているところであり、そこに生息する動植物の状況について今後も情報収集に努めてまいります。次に、オについてお答えします。森林資源としては、建築用材などのほか、水源涵養（かんよう）・洪水防止などの国土保全や観光・レクリエーションなど国民の休養地として役立っている資源の総称として捉えております。

♦東恩納琢磨　名護岳ですけれども、関係機関に手続が必要ということでありましたけれども、どれぐらいの期間を要するものなのか。ここは特定公園でもありますので、結構手続に時間がかかるのではないのかと思います。４か月以上とあるのですけれども、これはスムーズにいって４か月で、いろいろと制約のある場所ですから、やり取りをしている間にその期間は延びてくるのだと思いますが、現在、４か月ということで計画をスタートさせようとお考えなのでしょうか。

◎宮良昭宏農林水産部長　計画予定地の規制には、先ほど述べました沖縄海岸国定公園第２種特別地域と沖縄県名護岳特別保護地区がございますが、まず沖縄海岸国定公園第２種特別地域では、許可の必要な行為として木竹の伐採が該当するため、関係機関窓口である沖縄県環境部自然保護課へ行為の内容や許可基準などに関する事前相談を行います。事前相談で問題がなければ申請書を作成し、行為予定地の市町村に提出することとなります。行為予定地は名護市であることから、名護市建設部都市計画課に必要書類を提出して受付を行い、形式審査が行われます。形式審査を経て、名護市からの意見を添えて沖縄県へ進達文書が送られます。市町村で申請書の受付後、県へ進達されるまで２週間程度かかるとされています。進達を受けた沖縄県は、提出書類に不備などがないか内容審査を行い、問題がなければ許可書が発行されます。県での内容審査を経て、許可書が手元に届くまで１か月から２か月程度かかるとされております。許可書を受けたら着手届を提出して、事業を開始することができます。以上のことから、事業着手までに要する期間としては４か月程度かかるものと思われます。続きまして、沖縄県名護岳特別保護地区でも許可の必要な行為として木竹の伐採が該当するため、関係機関窓口は同じく沖縄県環境部自然保護課に許可申請書を提出します。申請には指定区域の名称、行為の名称、行為の目的、行為の場所の状況や施工方法、行為の予定期間について記載して、必要な添付書類を添えて提出し、問題がなければ許可書が発行されます。以上のことから上記の手続を同時に進めることは可能となりますが、事業が開始されるまでには４か月以上の手続の期間を要するものと思われます。

◆東恩納琢磨議員　通常４か月と言われているのですけれども、でもここはこれから環境調査等も必要になってくるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎宮良昭宏農林水産部長　整備予定箇所につきましては、貴重な野生の動植物が生息する地域となっていることから、その状況について把握することは重要であると思料しております。環境調査につきましても、今後、県や専門業者などと調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　ここではノグチゲラが繁殖しているということは知っているのですけれども、農林水産課として独自に把握されていることはあるのでしょうか。

◎宮良昭宏農林水産部長　私どもが把握している範囲では、平成25年９月28日に名護岳周辺でノグチゲラが確認されたと当時の新聞で写真つきで報道された情報が現時点での把握できている一番古い情報ですが、それ以前の情報につきましては把握できておりません。

◆東恩納琢磨議員　農林水産課では今後環境調査が必要だという認識ではあると思うのですけれども、その際にやはり名護市教育委員会文化課でもあの辺りの植物とか生き物、ノグチゲラも含めてそういった調査がされるのかどうか。それと関連して環境調査も連携してできるのではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

◎仲井間修教育次長　名護岳でのノグチゲラの記録は、1904年に７個体の捕獲記録がございます。また1970年代に行われました第１次名護市動植物総合調査では、1974年３月に名護岳で１個体の目撃情報がありました。その後は長い間、名護岳における目撃などの記録はありませんでした。この調査については、そういった情報がありましたら現場に行ったりとか、そういうので確認はしております。また、今後していきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　教育委員会文化課としても今後調査したいということであるのですけれども、そこで農林水産課のほうでは伐採という、択伐ということも計画されているわけですから、樹木が切られた後に調査という話にはならないと思いますので、その辺の調整をして今後調査していくということなのかお伺いします。

◎宮良昭宏農林水産部長　環境調査につきましては重要であると思料しておりますので、今後県や専門業者、または教育委員会とも調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　失われてからでは取り戻すことが大変難しいことになりますので、ぜひ事前の調査を十分にしていただきたいと思います。それで、私もあそこの現場を歩いたことがありまして、そうすると樹齢100年とは言いませんけれども、50年以上の木が結構あるのではないかと。クスノキとか杉とか、そういうのが見受けられました。これは当時の地主の方が植えたとも聞いているのですけれども、これは個人で植えているものということで認識していいのか。そして、それは何年前に植えられたものなのか、ご存じであれば伺いたいと思います。

◎宮良昭宏農林水産部長　当該樹木を植えたのは、個人の方が植えたと聞いております。詳しいことは聞いておりませんが、50年ほどの樹齢があるものと聞いております。

◆東恩納琢磨議員　50年ほど切られずに育ってきた木が幾つもあるということで、これを切って、建設資材として、建設用の資材にするというよりも、これは名護市の将来のために、今まで残ってきた木ですので、今後も残していく方向で取り扱えないものなのかと思います。それは、森林資源という側面と、もう一つは森林の人材を育成していく場にも使えるのではないかと。何が言いたいかというと、森林に携わっている人が残すことによって、これだけの大きな木に成長していくと。それはほかの場所ではあまり見られないと思うのです。そういう場所があれば、そういう森林に携わる人材、これから若い方々がこれを見に来て、そして将来どうこの木を育てるかということにもつながっていくと思いますし、またそこは観光資源としても、グリーンツーリズムという形で、そういう資源としての利用価値もあるのではないかと思います。もう一つは文化的な側面で、あそこには木だけではなくて、そこに生息しているいろいろな生き物がいます。それを観察する場所としても有効利用が図られるのではないかと思いますので、そういう側面から見てどういう活用方法があるのか、いま一度お聞かせいただければと思います。

◎宮良昭宏農林水産部長　切らずに残すということで、森林学習の、森林資源としての活用法についても検討を図りながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　ぜひ多角的な面から総合的に計画を立てて、将来の森林育成について、そして名護市の将来の観光、文化的な側面からも見て、よりよい計画を立てていただきたいと思います。そうは言っても、現在あそこを放置と言いますか、置いているだけでは保護にもつながらないと思いますが、当面の計画というのは何かあるのでしょうか。

◎宮良昭宏農林水産部長　当該名護岳東部に、創造の森という森林学習をする場がございます。そこの整備を行いながら、また今回整備を予定している箇所、今ご指摘の箇所については今後検討をしながら進めていきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　整備というのは、登山道ということで整備されるということでよろしいのでしょうか。

◎宮良昭宏農林水産部長　創造の森の遊歩道の整備を行っていく予定です。

◆東恩納琢磨議員　森林浴にもつながるようなことをすることで、また農林振興にも寄与できるのかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

質問事項６　自衛隊の防災訓練について。

要旨（１）１月17日、名護市で自衛隊の防災訓練が行われましたが、地域との連携がなく、防災訓練というよりも自衛隊の通常訓練を市街地で行っているように感じました。そこで、以下について伺います

ア　市としてはどのような立場で関わったのか伺います。

イ　沖縄三育中学校へのヘリの着陸について、どのようないきさつで行われたのか伺います。

ウ　今後の防災訓練は学校の年間授業計画に合わせることが望ましいと思うが、市としてどのように受け止めているか伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席で行います。よろしくお願いします。

◎仲本太総務部長　それでは質問事項６要旨（１）アからウについてお答えいたします。

アについて、１月17日に名護市で行われた自衛隊の訓練につきましては、自衛隊独自の訓練であることから、自衛隊が名護市で防災訓練が実施できるよう、ヘリ着陸に係る施設使用承諾についての協力依頼や訓練実施に関して市ホームページや市公式LINEにて周知を行うなど、防災訓練の実施について協力する立場として関わっております。

続いて、イについてお答えいたします。三育中学校へのヘリ着陸の経緯につきましては、自衛隊側から直接三育中学校と調整を行い、訓練を実施する了承を得ております。その後、自衛隊側から市に対して、三育中学校へヘリが着陸できるよう施設使用承諾を得るための相談があったことから、市から三育中学校へ自衛隊防災訓練に係る施設使用承諾について協力依頼を行い、三育中学校が自衛隊に対して施設使用の承諾を行ったことから当該訓練を実施しております。

次、ウについてお答えします。総合的な防災訓練は、多くの関係機関と合同で実施することが実践的かつ効果的であると考えていることから、市が主催する防災訓練の際には学校機関も合同で行うなどの計画ができるように、教育委員会や関係機関と調整を図り検討してまいりたいと考えております。

東恩納琢磨

防災訓練についてですけれども、たしかその日は沖縄県も訓練を実施しているということで、それは自衛隊との連携の訓練があったのでしょうか。

◎仲本太総務部長　１月17日当日は、沖縄県と自衛隊の共催による美ら島レスキューが実施されており、名護市で実施した自衛隊訓練は美ら島レスキューに合わせて実施した実動訓練と伺っております。

◆東恩納琢磨議員　連携して行ったということですね。それを確認しているのですけれども。

◎仲本太総務部長　その美ら島レスキューにつきましては、沖縄県と自衛隊による図上訓練が実施され、自衛隊が行った実動訓練とは別の訓練となっており、連携した内容の訓練ではないと伺っております。なお、沖縄県が実施したこの図上訓練につきましては、自衛隊の連絡調整員が配置され、連携して訓練を実施したと伺っております。

◆東恩納琢磨議員　その実動訓練というのは、三育中学校にヘリが着陸したという訓練で、それは県とも連携していないということで理解してよろしいのでしょうか。

◎仲本太総務部長　県が行った美ら島レスキューの訓練とは、別の訓練となっております。

◆東恩納琢磨議員　名護市立中学校は、名護市の教育委員会の所管だと思うのですけれども、私立中学校の場合はどこの所管になるのでしょうか。

◎仲本太総務部長　私立の三育中学校の所管につきましては、県総務部の総務私学課の所管になります。

◆東恩納琢磨議員　県の所管だということが確認できました。答弁には、自衛隊のほうからの承諾願いの申請について、名護市が協力したということになっていますけれども、名護市としてはどういう関係で協力依頼を三育中学校に出したのか伺います。

◎仲本太総務部長　当該訓練につきましては、もともと令和６年10月27日に名護市を主会場とする沖縄県総合防災訓練において実施する予定でありました。しかしながら、10月27日は衆議院の解散に伴う総選挙の日と重なったことにより、それが12月22日に一度延期となり、さらに延期した12月については、11月の北部豪雨の影響で中止となりました。その沖縄県総合防災訓練を実施するに当たり、沖縄県や自衛隊、その他の関係機関と訓練実施に係る準備、調整段階において自衛隊のヘリが離発着する施設は名護市が使用承諾の依頼を行い、承諾を得た経緯があったことから、今回この訓練についても同じように承諾を得るための相談があったため、協力依頼を行っております。

◆東恩納琢磨議員　この自衛隊の訓練は、当初汀間区でも行われる予定だったのですけれども、汀間区では行われなかったのですけれども、そういった周知はどういうふうに行ったのでしょうか

◎仲本太総務部長　汀間区の訓練についてですが、今回名護市がホームページ等でお知らせした中で、たしか汀間区の訓練を記載しておりました。それにつきましては自衛隊から来た資料を基に周知の記載内容を明記したところでありましたが、実際は汀間区での訓練は行っておりません。自衛隊に確認したところ、汀間区での訓練は自衛隊側の記載間違いで、名護市への提供資料の記載間違いであります。それについては、もともと先ほどの県の総合防災訓練の中で旭川区と汀間区で訓練を実施する予定であったことから、自衛隊が誤って記載したということです。

◆東恩納琢磨議員　防災訓練は、やはりそれに日頃から備えておかなればいけないことですし、防災という認識を高めていかないといけないということでは共有しているところです。ただし、単独でやるということが本来の目的である防災訓練につながっているかというと疑問に思うところがありまして、今後、特に学校はそこの地域と連携する、あるいは消防とも連携した計画、訓練が必要だと思うのです。多分授業の中にもあると思うので、それを計画立ててやっていくためにはどれぐらいのスパンが必要で、実施までどういうプロセスが必要なのか。それを十分熟知させた上での訓練が実りある訓練につながると思うのですけれども、そこら辺は教育委員会になるのでしょうか。

◎仲本太総務部長　防災訓練を実施するまでの準備期間についてでありますが、訓練の規模により異なりますが、沖縄県や自衛隊等の関係機関と連携した訓練を実施する計画になりますと、関係機関の日程や訓練の内容、訓練実施場所、あと予算等の調整や訓練参加者への説明会などを行う必要があることから、長いもので約１年の準備期間が必要であると考えております。なお、今年度実施する予定であった沖縄県総合防災訓練についても、１年ほど前から調整を行っております。それにつきましては学校関係の現場とも確認して、初期の段階からその辺の調整は必要だと考えております。

◆東恩納琢磨議員　いま総務課のほうからそういう指摘というか、連携が必要ということでありますが、教育委員会としてはどのように受け止めているのか伺います。

◎仲井間修教育次長　名護市立の各小中学校の防災訓練の計画については、11月から２月にかけて次年度の全体の教育計画を
策定していく中で防災訓練の計画も策定していくことになりますので、その中で総務課のほうといろいろ調整ができたら日程等
も合うのかと考えております。  

◆東恩納琢磨議員　防災訓練を実りある訓練にしていくためにも、総合的な連携が必要だと思いますので、ぜひそういった調整期間も踏まえた上で各学校、地域と連携して防災訓練が行われるよう願っておりますので、よろしくお願いします。これをもちまして東恩納琢磨、一般質問を終わります。ありがとうございました。