１　基地問題について
２　旧消防庁舎等跡地について
３　住宅リフォーム助成事業について
４　教職員の働き方改革について
５　教育委員会の職員の配置について
６　旧天仁屋小学校の施設等の利活用について

◆東恩納琢磨議員　一般質問初日、１番バッター、東恩納琢磨、議長のお許しを得て一般質問を行います。質問事項１　基地問題について。質問要旨（１）市長は去る５月15日、政府に基地使用協定の締結を要請して記者会見も行いましたが、その席で「基地を容認したわけではありません」と発言しました。なぜ容認していないのにそのような要請ができるのか、その真意を伺います。要請書の提出もお願いします。要旨（２）その要請によって地域住民の不安は払拭されるのか伺います。質問事項２　旧消防庁舎等跡地について。要旨（１）新消防庁舎が完成し運用を開始してから約７年が経過しましたが、いまだ旧消防庁舎等跡地は更地のままです。まちのにぎわいを取り戻すためにも早急に跡地利用を進めなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。要旨（２）旧消防庁舎等跡地を買い戻したことについて住民説明会を行ったとのことですが、住民は納得しているとお考えですか。要旨（３）有限会社サーバントの親会社には市長の親族が勤めていますが、旧消防庁舎等跡地の所有権を有限会社サーバントへ継承したことにより工事が滞り、最終的に買戻しを行ったと思われます。長期間、旧消防庁舎等跡地を放置状態にした反省を踏まえ、今後どのような改善策を考えているのか、市長の見解を伺います。質問事項３　住宅リフォーム助成事業について。要旨（１）本市は稲嶺進前市長時代にリフォーム助成事業を行っていますが、そのときの実績及び経済効果について伺います。要旨（２）県内や県外における同事業の実施状況を伺います。要旨（３）消費税増税や物価高騰で建築資材も影響を受けております。市民の暮らしと民間会社の経営は厳しい状況にあります。住宅リフォーム助成事業を実施することによってリフォーム需要を増やせば、市内の中小建設業者への発注も増えて好循環が期待できますが、再度リフォーム助成事業の実施を検討していただけないか伺います。質問事項４　教職員の働き方改革について。要旨（１）教職員の働き方改革については、夏休み中の学校閉庁日の設定や留守番電話の導入、学習指導支援者や部活動指導員等の配置などをサポートしていると教育委員会から答弁がありました。学校現場からは、学校徴収金の取扱いや外部検定試験等の負担の見直し、教育委員会からの調査・報告書等の整理・削減、校則等を見直して不要な生徒指導を減らすなどの具体的な指摘がありました。学校現場の実情を調査し、改善できるところは改善していただけないか伺います。質問事項５　教育委員会の職員の配置について。要旨（１）昨年度末で臨床心理士が退職したと聞きましたが、本年度に新たな採用はあったのでしょうか。また、欠員となっている場合は今後の対応を伺います。質問事項６　旧天仁屋小学校の施設等の利活用について。要旨（１）旧天仁屋小学校跡地等利用事業について、進捗状況を伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いします。

◎渡具知武豊市長　質問事項１要旨（１）についてお答えいたします。市長である私がなすべきことは、その要因が基地であるか否かにかかわらず、市民の不安の払拭、生活環境を守るための手段を講ずることだと考えております。今後、普天間飛行場代替施設建設事業が進んでいく中、代替施設の運用から派生する諸問題についても市民の安全安心な生活環境を確保するという観点から、移設工事に伴う交通渋滞の緩和等と同様に対策が必要であると考えております。こうした課題を解決し、また防止するためにも、今後、使用協定の締結について政府と協議をさせていただきたく、本年５月に行われた本市と政府との協議会で対応を要請したところであります。また、当該要請は口頭により行ったものであり、本市から要請書等は提出しておりません。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。使用協定を締結することができれば、市民の不安の払拭に資するものと考えていることから当該要請を行ったものであります。

◎鎌田広大企画部長　私からは質問事項２要旨（１）から要旨（３）までについてお答えいたします。まず、要旨（１）でございます。本売却事業におきまして、名護市は新たなまちのにぎわいの創出に寄与すること等を目的として、価格競争入札ではなく、事業の提案内容及び買受希望価格から総合的に判断する公募型プロポーザル方式により売却先を選定したところであり、当該事業者と事業実施に向けてこれまで調整を進めてきたところですが、土地売買契約から４年以上が経過したところであり、事業者が自ら示したスケジュールどおりに進めることができなかったことから、今後の進捗を図ることは困難であると判断せざるを得ず、消防庁舎等跡地の利活用を推進する観点から、買戻しを行うこととなりました。また、これまでに計６回の着工期限の延長がありましたが、着工期限の延長につきましては、これまで「新型コロナウイルス流行に伴い、金融機関及びテナント事業者から見直しの要請があるため」や「金融機関から名護市東江土地取引の100条委員会・住民訴訟の動向について状況確認をしながら進めたい旨の見解があるため」等の理由による事業者からの申請があり、さらに令和５年４月には「金融機関から名護市東江土地取引の住民訴訟の動向について状況確認をしながら進めたい旨の見解があるため」と、「計画当初から４年が経過し、建設物価やエネルギー価格の高騰等、建設・事業運営環境の変化により建物構造やテナント配置を見直すため」との理由とともに着工に向けたスケジュールが示された６回目の着工期限延長の申請がありました。市としても令和元年６月11日付基本協定書第２条第２項に定める「やむを得ない」事情に該当するものとして工期の延長を認めてきたところですが、結果として買戻しを行うことになったことにつきましては、残念であると考えております。今後の当該土地の利活用につきましては、当該土地はその立地からポテンシャルが高く、今後のまちづくりの推進や中心市街地の活性化において重要な役割を担う空間であることに依然として変わりはないことから、引き続き新たなまちのにぎわいの創出に寄与するよう、民間事業者の資本力、企画力及びノウハウを活用していく公募型プロポーザルの実施を検討しております。また、事業者の公募を実施するに当たり、前回の公募から一定の期間が経過していることもあり、改めて民間事業者と活用に向けたアイデアや課題について直接の対話を行うサウンディング調査や不動産鑑定の実施について準備を進めているところであります。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。お尋ねの住民説明会につきましては、令和６年２月26日に県営東江高層住宅、翌日の２月27日には東江地区会館においてそれぞれ開催したところでありまして、市当局からこれまでの経緯と今後の利活用決定までの予定についてご説明申し上げました。地域住民の皆様からは、主にこれまでの経緯や今後の利活用の予定、他の事業との関係等について質問があり、市当局からそれぞれ回答しておりますが、ご理解いただけるよう丁寧な説明に努めたところでございます。続きまして、要旨（３）についてお答えいたします。「有限会社サーバントの親会社」とのご指摘について、株式会社丸政工務店を指してご質問されていると推察した上でお答えいたしますが、両者につきましては資本関係にはないと伺っておりますので、ご指摘には当たらないものと認識しております。また、先ほども申し上げましたが、着工期限の延長につきましては、これまで新型コロナウイルス流行に伴い、金融機関及びテナント事業者から見直しの要請があるためや、金融機関から名護市東江土地取引の100条委員会・住民訴訟の動向について状況確認をしながら進めたい旨の見解があるため等の理由により事業者から申請があり、市としても令和元年６月11日付基本協定書第２条第２項に定めるやむを得ない事情に該当するものとして、着工期限の延長を承認してまいったところでございます。令和５年４月には事業者から金融機関から名護市東江土地取引の住民訴訟の動向について状況確認をしながら進めたい旨の見解があるためと、計画当初から４年が経過し、建設物価やエネルギー価格の高騰等、建設・事業運営環境の変化により建物構造やテナント配置を見直すためとの理由とともに着工に向けた具体的なスケジュールが示された６回目の着工期限延長の申請があり、延長された着工までの期間で金融機関と融資の調整が整うよう前向きに進めている状況と伺っていたところであります。当該申請の承認に当たっては、事業者から着工までの各工程のスケジュールが示されており、この着工までの各工程に期限を設けて段階的に適時進捗を確認することとしており、各工程が期限までに完了していない場合は延長の承認を撤回するとの条件を付したところであり、市としては適宜手続を進めてきたものと認識しております。本売却事業において、名護市は地方自治法や本市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき求められる議決の手続を適法に行っており、市としての手続に問題はございません。結果として買戻しを行うこととなりましたが、今後の当該土地の利活用においては今回と同様に、事業者に対して基本協定書や土地売買契約書等において契約の履行を担保するための規定を設定する必要があるものと思料しております。

◎岸本啓史建設部長　私のほうからは質問の事項３質問の要旨（１）、要旨（２）、要旨（３）についてお答えします。ご質問にありますリフォーム助成事業につきましては、平成24年度及び平成25年度において、厳しい経済・雇用情勢の中、緊急経済対策の一環として実施した「名護市緊急経済対策住宅リフォーム支援事業」のことと認識しております。当該リフォーム支援事業は、経済の活性化などに寄与することを目的とし、市民が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して修繕、補修等のリフォーム工事を行う場合に、その経費の一部に補助金を交付した事業となっております。質問の要旨（１）にあります当該リフォーム支援事業の実績につきましては、２年間で314件、補助金の交付額は4,977万4,000円となっております。また、経済効果としては、当該事業に要した２年間のリフォーム工事費用の総額は３億4,875万4,311円、リフォーム工事を受注した市内の施工業者は約80社、主に土木・建築工事業や電気・管工事業、大工、塗装、建具工事業などとなっております。次に、質問の要旨（２）について、県内における同事業の実施状況を調査したところ、13市町村において住宅リフォーム関連の支援事業を実施しており、うち３つの自治体においては同事業を実施しているとのことでございます。県外における同事業の実施状況につきましては、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索した結果、約7,000件のリフォーム支援制度がございました。その中から経済対策を目的とした同事業を確認するには全ての自治体に問合せをする必要があり、県外における同事業の実施を把握することは困難な状況となっております。次に、質問の要旨（３）について、当該リフォーム支援事業は建築関連産業を中心とした緊急経済対策の一環として当初は単年度を予定しておりましたが、要望や申請も多かったため、事業を延長して約２か年間実施し、緊急的な経済対策の面では一定の効果を上げられたものとして平成25年度に事業を完了しております。リフォーム補助制度につきましては、子育て世帯を対象とした「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅リフォーム推進事業」など国が実施する補助制度が設けられていることや、本市では空き家を改修し利活用することにより空き家の解消・住宅の質の向上を目的として、空き家改修工事費の一部を補助する「名護市空き家住宅改修支援事業」を実施しているほか、目的はそれぞれ異なりますが、関連事業として「名護市高齢者いきいき住宅改造助成事業」、「名護市介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修事業」、障がい者向け「名護市住宅改修費給付事業」、「名護市店舗等改装支援事業」を継続して実施していることから、現段階では当該リフォーム支援事業を実施する予定はございません。

◎仲井間修教育次長　それでは私のほうからは質問の事項４と質問の事項５についてお答えします。質問の事項４質問の要旨（１）についてお答えします。議員がおっしゃるとおり、教職員の働き方改革につきましては教育委員会といたしましてもこれまで様々な取組を進め、先生方の負担軽減に取り組んでいるところでございます。ご質問にありました学校徴収金の取扱いにつきましては小学校は主に担任が、中学校では主に事務職員が徴収の役割を担っており、それぞれの学校の規模・校種等の状況により金融機関の口座からの引き落としを行っている学校や直接現金を徴収している学校がございます。そのため、教育委員会といたしましては、まずは徴収等の方法を担任の先生が直接現金を扱う方法から、金融機関の口座からの引き落としや指定する口座への振込などの方法に改めることが可能かどうか、また担任以外が取りまとめて徴収等を行うことが可能かどうか、各学校と連携を図りながら進めているところでございます。次に、外部検定試験等の負担につきましては、学校へ配置しております学校業務支援員などの活用を促すとともに、教育委員会が補助を行っている英語検定につきましては、補助金の請求などに係る業務の軽減化に努めております。また、検定実施協会においても各学校の負担軽減に向けた取組を進めているところであり、その制度の紹介等を行いながら各学校の業務軽減に努めているところです。次に、教育委員会からの調査・報告書等の整理・削減につきましては、名護市のみならず県・国も含めて取組を進めているところであり、真に必要なものについてのみ精選して行っているところですが、引き続き精選を図り軽減に努めてまいります。次に、校則につきましては、各学校ごとで定めるものではございますが、各学校とも児童会や生徒会などを中心に児童生徒が主体的に見直しを進めているところであり、教育委員会といたしましてもその動向を注視しているところでございます。続きまして、質問の事項５質問の要旨（１）についてお答えします。教育委員会に在籍しておりました臨床心理士につきましては、令和５年度をもって退職しており、教育委員会としては会計年度任用職員を含めた臨床心理士の確保に向け、検討を進めているところでございます。現在、教育委員会には臨床心理士が配置されておりませんが、国頭教育事務所からスクールカウンセラーが国頭地区全体に14名が配置されており、名護市内全小中学校にはそのうち11名が担当として配置されております。学校や保護者からの要望もあり、教育委員会としてもスクールカウンセラーの時数配分増について毎年要望をしているところでございます。また、本市教育委員会の相談体制としては、教育相談員２名、生徒指導担当１名、特別支援教育担当１名、指導主事２名、専門指導員２名で学校運営に支障を来さぬよう対応をしているところでございます。ケースの内容に応じて関係部署や関係機関などと連携しつつ、児童生徒や保護者、教員等の心のケアやアドバイス等を引き続き支援していく体制を図ってまいります。しかしながら、臨床心理士の業務については多岐にわたり、家庭の問題、児童生徒の困り感、発達の特性のある困り感や教職員のケアなど、児童生徒や保護者、教職員への心理的問題を専門的知見、技能をもって助言、援助を行い、カウンセリングを通して関係機関との接続や橋渡しが求められております。引き続き臨床心理士の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◎宮城浩二地域経済部長　私のほうからは質問事項６要旨（１）についてお答えいたします。旧天仁屋小学校跡地利用については、名護市と社会福祉法人との間で土地及び建物に関する賃貸借契約を締結し、平成29年４月から貸付けを行っておりました。しかしながら、法人側の事情により令和４年９月30日付で契約解除の申入れがあり、令和５年３月末での契約解除に至っております。その後、旧天仁屋小学校跡地等利用計画については、令和６年２月から４月までの３か月にわたり旧天仁屋小学校跡地等の利用事業者を募集しており、４事業者が参加を表明しております。今後の予定につきましては、地元の天仁屋区、底仁屋区で構成する跡地利用等検討部会を７月頃に開催し、事業者と跡地の利用方法や事業計画等について意見交換を行う予定であります。その後、久志支部区長会で構成する懇話会を経て、本市による旧天仁屋小学校跡地等利用プロポーザル選定委員会を開催する予定となっております。

◆東恩納琢磨議員　事項１の基地問題から行いたいと思います。先ほど市長は、文書での要請はしていないと。口頭でということだったのですけれども、これは急遽（きゅうきょ）行った取組だったからそうなったのか。東京まで要請に行くわけですから、口頭ではまずいのではないですか。住民が一番関心を持っていることについて、口頭で要請するというのはいかがなものかと思いますが、どうですか、市長。

◎祖慶実季総務部参事　これまでの市長の要請の中で、総理大臣ですとか閣僚にお会いする際はおっしゃるとおり要請書という形で要請をしております。しかしながら、今回は協議会という形をとりまして、協議の場でということで口頭で申し上げたということでございます。

◆東恩納琢磨議員　協議の場というのですけれども、まずはその使用協定については私たち議員とか、あるいは区に、市民に対して、そういう協定を結ぶという話をされたことはあるのですか。議会でも話がないようなことを突然東京に行って使用協定を結ぶというのは、それは協議会だろうと……。まずは地元で協議しないといけない、議会で協議しなければいけないことではないのですか。その辺はどう思いますか。

◎渡具知武豊市長　先ほども祖慶総務部参事のほうから答弁がありましたが、この協議会を設置していただきたいということでの今回の要請であります。（後で訂正の答弁あり）その具体的なことについては、これからまた具体的に詰めていくということでございます。

◆東恩納琢磨議員　協議会の設置と言いますけれども、今回、第１回普天間飛行場代替施設の建設に伴う影響に関する協議会。協議会の設置を要請しに行ったのではなく、協議会が開かれたのですよ、市長。その開かれた中で要望したことは使用協定のことです。事前の話合いはどうなさったのですかと聞いているのです。

◎渡具知武豊市長　大変失礼いたしました。先ほど協議会の設置を要請ということでございましたが、協議を要請したということでございます。使用協定の締結に当たって、米側との調整等を含めまして相当な時間を要するものであると考えております。普天間飛行場代替施設建設が進んでいく中で、今後、使用協定の締結について政府と協議をさせていただく。まずは俎上（そじょう）にのせるため、初回である今回の協議会で要請したところでございます。訂正いたします。

◆東恩納琢磨議員　その協議会というのは、誰が発案してその協議会に至ったのか伺います。いつ頃からそういう話合いをしてきたのか。これに対して、使用協定についての話合いをいつ頃からやってきたのか伺います。

◎祖慶実季総務部参事　今年の２月に市長が官房長官に対し要請をしたところ、速やかに国において協議会が設置され、去る５月15日に第１回協議会が開催されたものでございます。

◆東恩納琢磨議員　それで、使用協定についてはいつそれを提案すると考えたのですか。

◎祖慶実季総務部参事　５月に協議会を開催するに当たって、その直前でいろいろ調整をさせていただく中で、その提案をしたということでございます。先ほど市長からありましたように、まずは俎上にのせるというようなことで要請をしたところでございます。

◆東恩納琢磨議員　５月15日の前に慌ててと言ったら失礼かもしれませんけれども、何かそれに間に合わすように使用協定を提案したというか、要請したということになるのでしょうかね。ただ、使用協定を結ぶとかということは基地が造られる前提ですよね。それは市長が基地は造られると判断したから使用協定を結ぶということでしょうか。誰が使用協定を結んでくれと言ったのでしょうか。

◎渡具知武豊市長　先ほども申し上げたとおりでございますけれども、その原因が基地であるか否かにかかわらず、市民の不安を払拭し、生活環境を守るという観点から、今回の協議会において使用協定の締結を要請したものであります。

◆東恩納琢磨議員　市長が自らおっしゃったとおり市民の不安を払拭するために必要だと。ということは、新基地ができれば不安が重なるという認識の下で使用協定が必要と思ったのか伺います。

◎渡具知武豊市長　飛行ルート及び飛行時間の設定並びに騒音への対策、航空機の夜間飛行及び夜間飛行訓練並びに廃弾処理施設等の既存施設・区域の使用に関する対策、その他環境問題等への対策等を想定しております。普天間飛行場代替施設の運用に当たって、地域の安全対策及び基地から派生する諸問題への対策のため、本市の意見を反映した内容で、政府と本市との間で普天間飛行場代替施設や陸上訓練域における使用協定を締結させていただくことで、市民の不安を払拭し、安全安心な生活環境の確保に資すると考えているところでございます。

◆東恩納琢磨議員　いま意見を反映してという言葉があったのですけれども、その意見というのはどういう意見を集約してそれを反映してほしいということでしょうか。

◎渡具知武豊市長　久辺三区の住民の方々の意見にもあります飛行ルート及び飛行時間の設定、騒音への対策、航空機の夜間飛行及び夜間訓練及び廃弾処理施設等の既存施設・区域の使用に関する対策、その他環境問題への対策等を想定しているわけでございます。

◆東恩納琢磨議員　今おっしゃったこと、そういうことについてやはり地元住民は不安に思っていると。それで市長は使用協定を結ぶとその不安が払拭されるとお考えなのか。もしそうであったらなぜそう思うのか。例えば山口県とか別の市町村でもそういう使用協定があるのですけれども、それが守られているということはないと聞いているのですけれども、いかがでしょうか。

◆東恩納琢磨議員　使用協定を結ぶということですが、他府県でそういった使用協定はあるのか。例えば、山口県とかで使用協定が結ばれていて、それは実行されているのか。あるいは山口県岩国市にそういう協定があるのかなど、そういった調査をしたことがあるのか。要するに使用協定が結ばれているとか、使用協定に似たようなものがあって、そうやって市民の不安が払拭されたケースがあるのか伺います。

◎祖慶実季総務部参事　この件につきましては、沖縄防衛局に既に確認をしておりまして、そういった協定は全国的にもないというふうな回答を得ております。

◆東恩納琢磨議員　全国的にもないものを結ぼうとしているわけですけれども、そこまでしないと市民の不安は払拭されないと市長はお考えでしょうか。もう一度お伺いします。使用協定締結というのはハードルが高いということを、いま参事がおっしゃっていました。それを沖縄県名護市がやるということで、そうすることによって不安が払拭されるとお考えでしょうか。

◎渡具知武豊市長　使用協定を結ぶことによって、市民の不安の払拭に資するという話をしているわけでございます。

◆東恩納琢磨議員　この使用協定については、以前、岸本元市長時代にもあった話ですが、それも反故にされているわけです。そういうまやかしで市民を安心させるというのは何かちょっと違うのではないかと思います。本当にそれをやるというのであれば、久辺三区だけではなくて、いろいろな市民の意見を聞いて、それを提案すべきではないかなと思うのですけれども、今後その使用協定について、市長は名護市でそういう意見交換の場を考えているのでしょうか。

◎渡具知武豊市長　使用協定については、いろいろと精査し、もう少し研究しないといけないところもいっぱいあります。そういう中でいま市民との意見交換という話でしたが、その予定については今は考えておりません。

◆東恩納琢磨議員　市長、聞こえなかったのでもう一度お願いします。久辺三区だけではなくて、名護市民との意見交換会について、もう一度お伺いします。

◎渡具知武豊市長　今のところ考えておりません。

◆東恩納琢磨議員　これは市長、重要な問題です。市長の独断とか、名護市は久辺三区だけではありませんので、全員の合意でもってその話を名護市長として進めるという決意でこのことに取り組んでいただきたいと思います。そうでないとまたどこかの時点で反故にされる可能性もあります。ぜひ名護市の民意はどこにあるのかということも含めて、もう一度この使用協定、本当に基地が必要か、そこまでやらなければいけないのかということを市民が理解し、一つの方向性を導くためにも市長には率先してそういう意見交換をやっていただきたいと思います。続きまして、旧消防庁舎等跡地については住民説明会を行ったというのですけれども、その住民説明会も東江区だけでですけれども、今後市民に住民説明会を行うのかどうか伺います。

◎鎌田広大企画部長　本売却事業におきまして、名護市は地方自治法や本市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき認められる議決の手続を適法に行っており、市として手続に問題はなく、このことは先ほど申し上げました２月に行われた住民説明会等やこれまでの議会における質疑等を通して市民の方々へご説明を申し上げていたところであります。引き続き議会における質疑等、また今後改めて利活用を進める際における議会の説明等を通してご理解を得ていきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　市民に説明するということは考えていないということだと思いますが、では、まず手続を踏んだということですけれども、大和ハウスがプロポーザルで優先交渉権を取得してそれをサーバントに継承したということ。継承したときに名護市議会にそういう承認を得なかったということは、市当局は手続上問題はないと言っているのですけれども、しかし、結果的にそういうことを経なかったことによってサーバントという資金力のない会社に継承されたということだと思うのです。結果的に遅れたわけですから、それを反省していただきたいという意味で私はこの質問をしているのです。そこから皆さんは何を学ぶのか。また同じ轍（てつ）を踏まないためにもやはり反省すべきところは反省して……。もっと意見を徴収する、あるいは合意形成を図っていくということが足りなかったのではないかということを私は思っているのです。そういう意味でも市民への説明会はすべきだと思うのです。そして、市民から、あらゆる方から意見を聞いて、それを反映させていく。それが行政のプロセスではないですか。なぜ市民と意見交換をやらないのですか。一部の方だけでやるのですか。そこを聞いているのです。

◎鎌田広大企画部長　先ほども申し上げましたが、本事業において、市として手続に問題はないと認識しておりますので、住民説明会や議会への質疑を通してご説明しているところでございますし、今後もその利活用を進める段階において議会にご説明する機会がございますので、その中でご理解を得ていきたいと考えております。先ほど一次答弁でも申し上げましたけれども、今回と同様に事業者に対しては契約の履行を担保するため、原則１年以内に着工の規定というものを設定する必要があると認識しておりますので、そのように契約書、基本協定書というものの準備をしていくということになると認識しております。

◆東恩納琢磨議員　手続的に問題はないという一点張りで、反省もしないというようにしか聞こえませんが、やはり結果的に遅れたことには違いないわけですから、その点についてもう一度皆さん……。これからもプロポーザルなりいろいろな開発を行うための手続があると思うのです。だから、そういう意味ではそのことも含めて、今後のプロポーザルを含めてどうやっていきたいかという、この遅れた開発がまた同じようなことにならないためにいろいろ皆さん知恵を出していただきたいと思います。ぜひそこは期待しておりますので、よろしくお願いします。それでは、事項３の住宅リフォーム助成事業についてですけれども、先ほど経済効果の件で、約３億円と約80社の業者が参入してこの事業を執り行ったということであります。また、その事業は平成25年度で完了したということですけれども、回答を聞くと、その後も県内や県外で行われているということでありますので、やはり市町村あるいは全国でもやっているということはそれは何らかのそれを続けているメリットがあると思うのです。だからそういう意味で今後、何か対策・対応というのはできる。同じことをやれとは言いません。もちろん政権が変わる、市長が変わっていますから新たな市長の下で何か新たに建設業者の、小さい建設会社が携われるようなそういった事業はできないものか。その辺はどうでしょうか。実際、他府県でもまだ続いているわけですよ、住宅リフォーム事業は。そこを踏まえてお伺いします。

◎岸本啓史建設部長　現在、名護市で実施している住宅改良関連事業を一次答弁で挙げさせていただきました。これら関連事業を含めた令和５年度の実績といたしまして、件数にして139件、補助金交付額が1,939万7,295円、実際に工事などに要した費用の合計金額が3,312万6,833円となっており、経済活性化にも一定程度寄与しているものと考えているところでございます。それで、現段階では新たな住宅改修支援制度を実施する予定はございません。

◆東恩納琢磨議員　現在も住宅改良関連事業を行っているということですけれども、その予算の財源はどちらですか。

◎岸本啓史建設部長　今５つの事業を行っていまして、名護市高齢者いきいき住宅改造助成事業につきましては、名護市の単独事業となっております。次に、名護市介護保険居宅介護住宅改修事業につきましては、国、県、市の負担となっております。名護市住宅改修費給付事業につきましては、国の補助金が50％、県が25％、市のほうが25％となっております。名護市店舗等改装支援事業につきましては、名護市の単独事業となっております。名護市空き家住宅改修支援事業につきましては、国のほうで45％、県のほうは国を除く３分の１、残り３分の２が市の負担となっております。

◆東恩納琢磨議員　ぜひ国にもそういった補助事業、助成があるわけですから、ぜひそれを使っていただいて、それで十分ではなくても財源はあるわけですので、もっと広く市民に呼びかけるなりして、周知をしてもっと使いやすいと言いますか、ハードルの高くないシステムをつくって、より多くの市民がそれを利用できるような事業にしていただければ、もっと活性化していくのではないかと思うのですが、国は当面この事業をやっていこうと考えているのか、それとも今年いっぱいの事業なのか。その辺の見通しはどのようにお考えですか。

◎岸本啓史建設部長　５つの事業の説明をしていますけれども、いま建設部で対応している名護空き家住宅改修支援事業についてですが、それについては国のほうは継続していく予定ということで、県のほうは縮小していくということを考えていると伺っております。名護市については今後とも継続していきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　縮小していく事業もあるみたいですけれども、やはり市民は期待していますので、できるだけそれが使い勝手がいいように予算措置も含めて考えて、これからも取り組んでいただきたいなと思っています。次に、事項４の教職員の働き方改革についてですけれども、外部検定試験の負担を軽減するために学校業務支援員がいるということですけれども、これは各学校に配置されているのかお伺いします。

◎仲井間修教育次長　学校業務支援員は現在、今年度中に13人の配置を予定しておりまして、６月１日現在で小中一貫教育校２校、小学校６校、中学校３校で、計11人配置しているところでございます。未配置となっております残り２校についても、現在学校等と連携を取りながら配置に向けて取り組んでいるところでございます。

◆東恩納琢磨議員　徴収の件については、中学校では事務職員の方がやっているということで、小学校はまだそれができていないというのは、ほかに何かいろいろな手続的にも難しいことがあって遅れているのか。何で小学校はできていないのか伺います。

◎仲井間修教育次長　中学校の場合ですと、年度初めにまとめて取るようになっておりまして、小学校はそれぞれで月々とかいろいろあるので教員のほうでやっているということでございます。

◆東恩納琢磨議員　やはり徴収についても先生方の負担になっていて、徴収しても届けてくれない子どもがいたらそれを立て替えたりとか、そういった気苦労もなさっているということであります。ぜひそういう負担をかけずに、小学校の先生方、特に子どもたちは一番向き合っていただきたい年齢だと思うのです。そういうことで、先生方が児童生徒と向き合う時間を多くつくることによって、子どもたちはより一層勉強に励むということにもつながると思います。先生方が疲弊しているとそれは子どもたちにもつながることですので、教育委員会としては積極的にその負担を減らしていくと。そして先生方が子どもたちと向き合う時間をつくるという共通認識の下で一緒に取り組んでいただきたいなと。これこそチームプレイというのですか、これは組織ごとではなくて、教育委員会も学校側も校長だけではなくて、現場の先生も含めて話し合える場を積極的につくっていただきたいし、それが解決策に結びつくのではないかなと思います。やはり教育次長がおっしゃったとおり、小学校には小学校のやり方があって、同じようにはいかない。中学校はできても、小学校はできないというのは確かだと思うし、そこをやりなさいというのではなくて、どうするとそれができるかということも含めて、学校側と、現場と調整をしていただきたいのですけれども……。いま文科省がこの働き方改革を推進しているわけですけれども、そういう文科省の指導というか、方針があると思うのですけれども、そういう中でこれに関連して教育委員会として話し合ったことがあるのか。あるいはそういった必要性を感じているのか。率直な意見をお伺いします。

◎仲井間修教育次長　校長の研修会とか、あとは教頭の研修会とかがございますので、そちらのほうでいろいろこういった働き方改革について話合いをしているところでございます。

◆東恩納琢磨議員　教育委員会としては、そういった機会を通して働き方改革についての認識を共有しようということをやっていると思うのですけれども、例えば校長、教頭から学校現場に対してどのようなことをやってきたかとか、後からでいいのですけれども、教育委員会としてこの働き方改革について管理職に取組を伝えていると思うのですけれども、その反応はどうだったのかとか、どういう反応になっているのか、その後についての調査、意見等を聞いていくという取組も必要になるのかなと思いますけれども、これまでそういった働き方改革だけではないのですけれども、ほかの事例でも、例えばいじめとかもあるでしょうし、そういったことについて事後の調査と言いますか、聞き取りとかそういったことはされたことがあるのか。すみません、幅広くなりましたけれども、要は教育委員会はやっていますよと言うだけで、学校は学校でやっていますと言うだけではそれは解決にならないのですよ。どこまでやって、現在どうなっているのかということまで検証していかないと解決にはならないのかなと思うのですけれども、その辺も含めて対応をどう考えているかお伺いします。

◎仲井間修教育次長　校長面談というのが年３回ぐらいありまして、そちらのほうで意見を聞いたりとか、どうなっているのか、取組の状況を確認しています。それから、あとは先生方の出退勤の管理についてもいま入れていますので、時間もちゃんと分かるようになっていますので、そこも含めて調整をしているところでございます。

◆東恩納琢磨議員　ぜひ教育委員会を通して、管理職を通して現場の先生方にそういうことが伝わっていって、出退勤とかの管理をやっているということですけれども、要は管理というよりは管理職に対して話ができる環境をつくるのが一番心の病にならなくて済むのかなと思ったりして、ぜひそういう話せる環境を、管理職に対して話せる環境を管理職が率先して現場で実践していくということも必要になっているだろうと思いますし、もちろんそこは管理職の方が一番認識していると思います。でもそれを管理職だけではなくて、現場の先生方にもそういうのを伝えて、チームワークで子どもたちに接していただきたいなと思っています。私たちの時代と違って、今の子どもたちは本当に不登校とかが年々増えているわけで、それを止めるためにはこれまでのやり方ではないやり方が必要になってくると思います。そういう意味では本当に教育委員会は一番大変な時期を迎えているし、そういう時期を乗り越えないとまた不登校児童生徒が増えるということにつながりかねないと思います。全てが一つだと思いますので、このことに取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。事項６の旧天仁屋小学校の跡地についてです。旧天仁屋小学校が廃校になって十何年経っている中で、天仁屋区は子どもたちの声が聞こえなくなったこともあって年々寂しくなっている、もうずっとそう言われてきているわけですね。やはりそれを解消するためにも早く、これまで待った分だけいいものができたというようなものにしていただきたい。そのために取り組んでいただきたいと思いますので、本当に待った分だけいいものができたというように、地域からそう言われるような跡地利用をぜひとも考えて、積極的に進めていただきたいと思います。本当に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。これで私、東恩納琢磨、一般質問を終わります。ありがとうございました。