１　基地問題について
２　旧消防庁舎等跡地売却事業の進捗状況について
３　教職員の働き方改革について
４　二見杉田トンネルについて
５　植林事業について
６　名護市コミュニティバスの運行について
７　久志診療所の運営について
８　学校給食の食材について
９　不登校児童生徒が欠席中に行う学習活動について
10　海砂採取について

◆東恩納琢磨議員　それでは議長のお許しを得て、東恩納琢磨、一般質問を行います。８年前の今日、12月13日に名護市安部区にオスプレイが墜落しました。防衛省はその当時、不時着水とか不時着とかと言っていました。それは、マスコミにオスプレイを欠陥機と報道されたくなかったからでしょう。オスプレイは開発当時から未亡人製造機、欠陥機とやゆされていました。それが現実のものになっています。オスプレイの墜落により、50人以上のパイロットを含む軍関係者がお亡くなりになっています。その結果、アメリカ国防省は2026年までにオスプレイの生産ラインを閉鎖すると発表しています。それは、アメリカ国防省自身もオスプレイが信頼できる輸送機とは認めていないからです。そのオスプレイを輸入しているのは日本だけです。その欠陥機が名護市の上空を飛ぶことについて、市長としての見解を伺いたく、一般質問をさせていただきます。それでは事項１　基地問題について。要旨（１）市長は前回の一般質問に対して、辺野古・大浦湾に建設中の新基地においてオスプレイの配備計画があることは認識しているが、国からの具体的な説明がないと答弁していましたが、その後具体的な説明を積極的に求めましたか。事項２　旧消防庁舎等跡地売却事業の進捗状況について。要旨（１）前回の一般質問に対して、サウンディング調査と不動産鑑定評価業務を発注したとの答弁がありましたが、その結果を伺います。また、今後の工程のご説明をお願いします。事項３　教職員の働き方改革について。要旨（１）沖縄県教育委員会は「学校における働き方改革」の取組目標を短期的、中期的、長期的に定め、設定しています。その中で市町村教育委員会が中心となって取り組むべき項目として38項目を掲げていますが、本市教育委員会における短期的な取組目標の達成度を伺います。要旨（２）学校徴収金の取扱いについての改善などで先生方の負担は軽減されているのか伺います。要旨（３）中学部活動の外部委託、地域移行について、子どもたちの安全確保のために日本版ＤＢＳの制度を適用させるべきだと思いますが、どう考えますか。事項４　二見杉田トンネルについて。要旨（１）トンネルには照明器具が設置されているものの、消灯しておりトンネル内が暗く、車のヘッドライトを点灯して進入しても一時的に前方が見えなくなる場合があります。また、歩行者やジョギングをする方からは足元が見えないので不安を感じるとの苦情の声もあります。そこで、照明器具が設置されているにもかかわらず消灯している理由をお聞かせください。また、トンネル内の照明器具の設置基準をお示しください。要旨（２）トンネル内の出入口付近は天井からの漏水が見られ、路面が滑りやすい状態が続いていますが、漏水の原因を伺います。また、トンネルの構造上の問題はないのか伺います。事項５　植林事業について。要旨（１）瀬嵩から多野岳に抜ける林道付近では樹木の伐採・植林が行われていますが、何年度から行われていますか。また、年度ごとの植林した樹木の種類と面積、その予算額について伺います。要旨（２）植林した樹木が成長し、木材として出荷されるまでに何年かかりますか。また、その収益を年度ごとにお示しください。要旨（３）今後、どのような樹木を植林するのか伺います。また、これまでの植林事業の評価を伺います。事項６　名護市コミュニティバスの運行について。要旨（１）二見以北線の運行ダイヤについて、大川区行きのルートがカットされています。地域からの意見聴取やアンケート等を行った上でそこをカットしたのか伺います。要旨（２）二見以北から名護市役所や市民会館へ行くためには循環線に乗り換えなくてはなりませんが、どの時刻も乗換えのために１時間以上待たなくてはなりません。改善の余地はないのか伺います。事項７　久志診療所の運営について。要旨（１）久志診療所は休診が年々増えているようで、最近では定期の休診日以外にも週に二、三日休診する週もあります。その状況を市として把握しているのか伺います。資料提供ありがとうございました。要旨（２）定期の休診日以外の休診を減らす改善策について伺います。要旨（３）久志診療所には小児科がありません。そこで、屋我地診療所と連携し週に１回久志診療所に小児科を設けることで受診者を増やすことができないか伺います。事項８　学校給食の食材について。要旨（１）保護者や子どもたちから、以前に比べて牛乳のパックが小さくなったり食材が減ったりしているのではないかとの声がありますが、子どもの発達段階に影響はないのか伺います。事項９　不登校児童生徒が欠席中に行う学習活動について。要旨（１）文部科学省は、不登校児童生徒が自宅等で行う学習活動を考慮して学校を出席扱いとしたり、成績に反映したりといったことができるように幾つもの通知と法律の改正を行っています。特に中学生の欠席日数、成績は高校受検にも関わってくるため、学校に行けない生徒と保護者にとっては非常に重要です。そこで、本市教育委員会は文科省の方針を受けてどのように対応しているのか伺います。事項10　海砂採取について。要旨（１）安部区、嘉陽区、天仁屋区の沖合にて海砂採取を行うと採取業者から区に通達があったそうですが、安部区は寝耳に水で、どのような経緯で区の沖合から海砂の採取が許可されたのかという説明もないとのことでした。区は大変憤慨しています。区へ理解を得られるような説明がされるのか伺います。要旨（２）海砂採取について県から意見を求められたと思いますが、どのように回答したか伺います。資料提供ありがとうございました。要旨（３）名護漁業協同組合から海砂採取への同意がなされたと伺っていますが、どのような条件で同意したのか伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席で行います。よろしくお願いします。

◎祖慶実季総務部参事　質問事項１要旨（１）についてお答えします。さきの令和６年第216回９月定例会での東恩納琢磨議員からの一般質問に対して、オスプレイの配備につきましては、ＭＶ－22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版において、普天間飛行場に24機が配備される提案が明記されており、現在工事が進められている普天間飛行場代替施設に普天間飛行場に配備されているオスプレイを含む航空機が配置されることが想定されることから、説明を求めることについて今後検討したいと答弁いたしましたが、現時点において沖縄防衛局に対し説明は求めておりません。

◎山中佑美企画部長　質問事項２要旨（１）についてお答えいたします。旧名護市消防庁舎等跡地の利活用に関するサウンディング型市場調査の実施につきましては、令和６年７月８日から９月６日までの期間で募集を行ったところ、１者から申込みがあり、当該土地の利活用についてご意見を伺いました。具体的な内容につきましては、商業施設の設置、開業に関するご提案があり、これらの内容については市ホームページにおいても公表しております。また、不動産鑑定評価業務につきましては、令和６年10月23日付で完了したところであり、鑑定評価額は約４億2,400万円となっております。次に今後のスケジュールにつきましては、サウンディング調査及び不動産鑑定評価の結果を踏まえて年度内に公募要領を公表できるよう取り組んでいるところであり、具体的には事業者公募の公表を令和７年１月から２月頃、事業予定者の決定を令和７年６月から７月頃、契約の締結を令和７年８月から９月頃をめどとして実施していきたいと考えております。また、あくまで想定ではありますが、開業までのスケジュールにつきましては、建築設計、開発行為許可申請、各種法規制に係る届出審査や建築工事、開業準備等を踏まえると、土地の所有権移転後、１年半から２年程度の期間を要すると思料しております。

◎仲井間修教育次長　私のほうからは質問事項３、質問事項８、質問事項９についてお答えします。まず質問事項３要旨（１）についてお答えいたします。県が策定した沖縄県公立学校における働き方改革推進計画の取組目標である「私たちのピース・リスト2023」については、教育委員会が中心となって取り組む事項として38項目が示されております。その中で、令和６年度中の短期の目標とされているのが16項目ございます。さらにその中で県教育委員会のみが対象となる項目が４項目ございますので、市町村教育委員会が取り組む短期の取組事項は12項目となっております。その中で、既に一部実施も含めて実施中のものにつきましては11項目、現在検討中のものが１項目となっております。なお、本市教育委員会においても、県が令和６年３月に策定した「沖縄県公立学校における働き方改革推進計画」を参考に、これまでの取組を総括した上で、さらなる働き方改革を進める上で「名護市立学校における働き方改革推進計画」の策定を進めているところでございます。本計画につきましては、今月の教育委員会議へ提案する予定となっており、今後とも県教育員会や関係機関と連携を図りながら教職員の働き方改革、長時間勤務の解消に向けて取り組んでまいります。次に要旨（２）についてお答えします。学校徴収金の状況ですが、金融機関の口座からの引き落としや振込を実施しているのが、小学校４校、中学校６校、直接現金を徴収しているのが小学校で９校、中学校で２校ございます。件数により手数料の金額が異なってくるため、規模の小さな学校ではなかなか導入しづらい現状があると伺っております。しかしながら、小規模の学校でも金融機関への振込を実施している学校もあることから、それらの事例を参考にしながら各学校の負担軽減を進めてまいります。また、先ほど答弁した名護市立学校における働き方改革推進計画にも学校徴収金の内容や業務等の見直しについて位置づけ、取組を進めていくよう努めてまいります。次に要旨（３）についてお答えします。令和６年６月に日本版ＤＢＳの創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が成立し、令和８年中に運用が始まる見通しとなっております。日本版ＤＢＳはイギリスの制度を参考にしており、行政に監督・認可などの義務がある学校、幼稚園、認可保育所、児童養護施設等に対し、職員や就職希望者の性犯罪歴を確認するよう義務づける制度となっております。それに対して、放課後児童クラブ、いわゆる学童や認可外保育施設、学習塾、スポーツクラブなどは政府による任意の認定制度の対象になっております。教育委員会としては、学校においては義務づけられておりますので、しっかりと対応していきます。中学校部活動の地域移行については義務づけがなく、任意の認定制度となるスポーツクラブなどへ移行することとなっておりますが、例えば受皿となるスポーツクラブについては任意の認定制度を受けてもらうことを条件とするなど、児童生徒の安全安心な環境の整備に努めてまいります。次に質問事項８要旨（１）についてお答えいたします。本市の学校給食につきましては、子どもたちの発達段階に応じた栄養価基準に沿ってバランスの取れた献立を提供しているところです。保護者や子どもたちから「以前と比較し牛乳や食材の量が減っているのではないか」との声があるとのことでありますが、牛乳については量に変化はございません。しかしながら、県内の牛乳生産量が減少している状況で、必要な数量を確保できない場合には、月に数回程度、代替品として乳飲料が提供されることがあり、そちらにつきましてはふだんの牛乳より若干量が少ない規格となっております。給食の量につきましては、昨今の急激な物価高騰が続く中、各給食センターに配置された栄養士が限られた予算内で献立を作成する上で、量の微調整や食材の変更などの工夫により対応せざるを得ない状況となっておりますが、いずれにしても栄養士により子どもたちの発達段階に応じて栄養バランスが取れた献立が作成されており、影響はないものと考えております。なお、物価高騰の影響が著しい状況で、今後はさらに現在の献立内容や栄養価の維持が困難となっていくことが予測されます。そのため、県内でも給食費の値上げに踏み切る自治体も多く、本市においても次年度からの給食費値上げに向けて検討を進めており、今後も安全安心でよりおいしい給食を提供できるよう努めてまいります。次に質問事項９要旨（１）についてお答えいたします。不登校児童生徒の出席、成績などの取扱いにつきましては、「自宅においてＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合の出席扱い」や「評価に反映する」ことなど、文科省が発出しています通知に基づいて、教育委員会において不登校児童生徒の学校外における学習成果に対して学習評価を適切に実施し、その結果を当該児童生徒に積極的に伝え、学習意欲を喚起し、登校復帰や進路支援につなげていけるよう取り組んでおります。また毎年、市内全小中学校を対象に不登校児童生徒の支援を目的とした「名護市教育相談学校訪問」を実施しており、学校訪問では学校管理職をはじめ関係職員と専門的な立場にある生徒指導担当主事や専門相談員、市教育相談室相談員、教育研究所所長、あけみお学級室長などが学校を訪問し、不登校児童生徒への支援や学びの保障などについて協議しております。特に中学３年生の不登校生徒については、卒業後の継続的な支援が必要と考えており、今年度よりこどもサポーターも参加しております。

◎岸本啓史建設部長　私のほうからは質問事項４、質問事項６、質問事項10についてお答えいたします。まず初めに質問事項４要旨（１）二見杉田トンネル内の照明器具につきまして、道路管理者である沖縄県北部土木事務所へ確認したところ「トンネル内の照明は、外の明るさに応じて自動で明るさを調整する設備となっております。また、二見杉田トンネルにおける電気設備更新工事の設計は、国土交通省のガイドラインに基づき実施しております」との回答がございました。要旨（２）の漏水の原因について同様に沖縄県土木事務所に確認したところ、「令和５年度にトンネル点検を行い、漏水について確認しております。原因調査等については、予算要望を行っており、次年度実施する予定です」との回答がございました。続きまして質問事項６要旨（１）についてお答えいたします。コミュニティバスの二見以北線は、二見以北地域の移動利便性向上を目的に今年の２月23日から運行を開始し、名護バスターミナルと有津の区間を３往復する形で運行を行ってまいりました。これまで二見以北地域を運行している路線バスの名護東部線について、近年の物価高騰や、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準改正に伴う運転手不足等の影響により路線を維持することが難しく、路線を休止にする意向を示していたことから、これまでの実証実験の結果を基に、コミュニティバスで今月２日から新たなルート・ダイヤでの運行を開始しているところでございます。議員ご指摘の大川行きのルートについてですが、運行を開始した今年の２月23日から10月31日までの252日間、大川のバス停利用者は合計で７名となっており、二見以北線の中でも利用が少ない状況が続いていたことから、運行ルート等の見直しを行いました。見直しを実施する上で、路線バスの名護東部線を運行しているバス事業者や地元大川区へのヒアリング及び久志支部区長会にて運行計画の変更について説明を行いながら意見聴取を実施し、最終的には有識者や交通事業者、地域の代表等で構成される名護市地域公共交通協議会でコミュニティバス二見以北線の運行計画変更について提案し、ご承認いただいた上で現在のルート設定になっているところでございます。次に要旨（２）についてお答えいたします。コミュニティバス二見以北線のルートについては、路線バスの名護東部線のルートを基本に設定を行っていることから、乗換えをしないと名護市役所や市民会館へ行けないことは認識しているところでございます。ルート設定の考え方として、二見以北地域から名護市街地への買物等で利用できるようなルートを設定しており、かねひでなご湾市場や名護十字路、イオン名護店へバス停の設置を行い、二見以北地域から当該バス停での利用実績を確認できているところでございます。市役所や市民会館等への利用につきましては、今後、二見以北地域や利用者からそのような声があれば、利用実績等を分析しながらルートの見直しについて検討していきたいと考えております。続きまして事項10要旨（１）、要旨（２）、要旨（３）についてお答えいたします。要旨（１）について、海砂採取に係る認可申請等の手続につきましては「砂利採取法」に基づき沖縄県において認可を行っております。本市としては、認可基準、認可条件に地元の同意の項目が砂利採取法並び「沖縄県海砂利採取要綱」にないことから、認可者である沖縄県に対して「採取の際には事業者において、採取区域や採取期間等の説明を関係区へ行っていただきたい」と砂利採取計画の認可申請に対する通報に対して沖縄県へ要請を行っております。次に要旨（２）についてお答えいたします。砂利採取法において関係市町村への意見照会はございませんが、砂利採取に伴い災害のおそれがある場合については要請が行えることから、本市としては砂利採取計画の認可申請の通報があるときは、災害の観点から沖縄県へ「砂利採取する海域周辺の台風による高潮被害や海岸線の浸食被害など過去にあった被害状況及びジュゴンの生態系への影響」など砂利採取による災害のおそれのある懸念事項を述べ、沖縄県に対して認可に対する慎重な対応を要請するとともに、本市が懸念する事態が生じた際の原因究明の調査及び一時停止措置の実施を行うこと、また要旨（１）で述べた関係各区へ事業者より説明を行うことにつきましても併せて要請を行っております。続きまして要旨（３）の同意につきましては、本市は直接的な関係ではないことから、同意に関する資料を提供すること並びに回答することはできないものと考えております。

◎宮良昭宏農林水産部長　質問事項５要旨（１）についてお答えいたします。現在、名護市で管理している瀬嵩林道の沿線では、名護市市有林を沖縄北部森林組合に貸付けを行い、約１ヘクタール規模を伐採収穫する「名護市型の持続可能な森林経営モデル構築事業」を実施しております。当該事業は、平成25年度からスタートし収穫した材は末口の大きさによって構造材、パネル材、おが粉材などの用途で利活用されております。また、伐採後に県の補助事業である森林環境保全直接支援事業を活用して、当該事業で伐採した１ヘクタールに立地条件に適応した樹種を選定して植林しております。年度ごとの植林した樹木の種類と面積、その予算額につきましては提出した資料をご確認ください。次に要旨（２）についてお答えします。植林した樹木が木材として出荷されるまでの期間につきましては樹種で異なりますが、標準の伐期齢でいいますと、モクマオウ・タイワンハンノキで25年、リュウキュウマツで30年、イヌマキやスギで40年、その他広葉樹で30年とされております。森林整備においては、森林の有する多面的機能の維持・増進を目的に森林を育成し、健全な状態を保つ必要があるため、植林してから初期の10年間は植栽木の成長を妨げる雑草木を刈り払う「下刈り」作業を行います。10年を過ぎると育成途中の幼い木の成長を妨げる雑木を取り除く「除伐」作業を行います。そして、成長に応じて過密となった林内密度を調整する「間伐」作業を行い、伐期齢に達した植栽木を収穫する「主伐」作業を行い出荷されます。収益に関しましては、昭和40年代から造林事業は実施されておりますが、収益に関しての資料が残っておりませんでした。把握している収益に関しましては、要旨（１）で答弁しました「名護市型の持続可能な森林経営モデル構築事業」の実績として、平成25年度の収益552万5,572円、平成26年度の収益266万3,700円、平成27年度は実績がないため収益なし、平成28年度の収益281万3,185円、平成29年度の収益104万9,235円、平成30年度の収益76万4,399円、令和元年度の収益56万9,103円、令和２年度の収益56万6,382円、令和３年度の収益118万4,163円、令和４年度の収益110万3,649円、令和５年度の収益83万4,949円で合計1,707万4,337円となっております。続いて要旨（３）についてお答えします。今後の樹木の植林につきましては、沖縄県造林事業実施基準に基づいて人工造林の対象樹種とされているリュウキュウマツ、イヌマキ、イジュ、イスノキ、クスノキなどの中から立地条件に適応したものを選定し、植林していきたいと考えております。また、植林事業の評価としては、これまでの植林事業を通して国土保全機能や水源涵養（かんよう）、自然環境の保全、地球温暖化の防止など、多面的な公益機能が保たれております。また、雇用機会の増加や新たな事業の創出に寄与していることも評価に値するものと思料されます。今後はさらに新たな林産物の開発に取り組むことで新しい事業の創出を図り、関係機関と連携して、将来の担い手育成の強化も図りながら、林業の活性化につなげていきたいと考えております。

◎伊野波盛満市民部長　私からは質問事項７要旨（１）から要旨（３）についてお答えいたします。まず要旨（１）について、名護市久志診療所は、北部地区医師会を指定管理者として運営されており、医師、看護師、医療事務従事者がそれぞれ１名の合計３名の職員が在籍しております。月曜日から金曜日が診療日で、土曜日、日曜日及び祝日のほか、毎月第２、第４水曜日の午後が定期の休診日となっております。定期の休診日以外で臨時で休診となる場合は、久志診療所より本市へファクスで休診の連絡がございます。また、指定管理者である北部地区医師会より提出される年間の実績報告により、年間の診療日数や休診日数を確認しております。診療日数や休診日数の状況についての資料「久志診療所実績表」を提出しておりますので、説明いたします。資料をご覧ください。令和３年度から令和５年度までは年間の実績でございます。４ページに令和５年度の実績がございます。令和５年度は年間の診療日数が211日、この日数には、午前・午後のいずれかを休診して半日のみの診療を行った日数も含まれております。外来患者数は1,998人、１日平均患者数は9.5人となっております。保険外、予防接種等は、診断書の発行やインフルエンザ等の予防接種を受けた数で563人、１日平均患者数は2.7人となっております。下の表です。臨時休診日数が36日、この日数は、全日を臨時休診した日数でございます。応援日数は、久志診療所の医師や看護師等が休暇などで不在となる場合に臨時休診とならないよう、北部地区医師会より医師等を久志診療所へ派遣して診療を行った日数で、33日となっております。なお、久志診療所では往診は行っておりません。５ページは令和６年度の４月から11月までの実績でございます。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。北部地区医師会においては、久志診療所の医師や看護師等が休暇などで不在となる場合に、北部地区医師会から医師や看護師等を派遣し、休診にならないよう現在も取組がされております。北部地区医師会からは、今後も人員配置の調整等の努力をする旨の回答がございました。本市としても、久志地域の医療体制の確保のため、北部地区医師会に対して人員配置の取組を求めていきたいと考えております。続きまして要旨（３）についてお答えいたします。久志診療所へ小児科を設けることについて北部地区医師会へ確認したところ、「小児科の患者は発熱等の一時的な症状で来院する子どもがほとんどであり、定期的な通院が必要になるケースは想定できないこと、また昨今の医師不足の現状から週１回曜日を定めて小児専門医を置くことは厳しい」との回答をいただいたところでございます。

◆東恩納琢磨議員　事項１の基地問題についてですが、先ほど説明を求めていないとおっしゃっていましたが、それは市長の指示によって説明を求めていないのか。冒頭に話したとおり、名護市においては安部区で墜落事故があり、その後もオスプレイについては事故、不具合が発生しているわけです。そういう意味では人命に関わる問題であり、しかも24機が普天間飛行場に配備されるということも確認しているとおっしゃっているわけですから、もう少し積極的にオスプレイについて情報収集し、本当に安全なのかということを確かめる必要があると思うのです。市長は、オスプレイについては安全ということで、確認は必要ないということで指示しているのか伺います。

◎祖慶実季総務部参事　事故は起こってはならないものであります。オスプレイの安全性につきましては、自衛隊でも使用されていることからも防衛省において十分に確認されるべきものと考えております。

◆東恩納琢磨議員　防衛省も配備しているとおっしゃいましたが、世界で日本だけです、輸入しているのは。ほかのどの国も、やはりオスプレイには欠陥があるということで輸入していないわけです。日本は、自衛隊でも配備しているから安全だとはならないと思います。そのことも含めて、名護市民の生命・財産を預かる市長として、積極的に説明を求めていく必要があると思うのですが、市長、それは必要ないというのであれば、ないとおっしゃってください、安全だというのであれば。私は市長に聞いているのです。市長、名護市民の生命・財産を預かる市長として答弁してください。

◎祖慶実季総務部参事　沖縄防衛局によりますと、普天間飛行場は空中給油機の運用機能、緊急時における航空機の受入機能及びオスプレイの運用機能、この３つの機能のうちオスプレイの運用機能のみを辺野古の代替施設に移設することとしており、普天間飛行場に配備されているティルトローター機ＭＶ－22オスプレイ24機と承知しているとのことでございました。情報が更新されておりませんので、今後の動向を踏まえて検討したいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　市長、機種の話をしているわけではないのです。2026年にはオスプレイの製造ラインが閉鎖されるのです。今後、部品の調達もどうなるか分からないという状況の中で、それを、機種が違うからいいとか……。オスプレイ全体の製造ラインが閉鎖されると言っているのです。そのことも含めて、それはどうなのかと問合せをすべきではないですか。それはあなたの責任です。あなたが指示して、あなたが積極的に問い合わせるという態度を示さないといけないのではないですか。もう一度聞きます。オスプレイが安全だということであればいいです。そうでないなら、あなたが積極的に説明を求めていくべきだと思うのですが、もう一度お伺いします。

◎祖慶実季総務部参事　繰り返しになります。オスプレイの安全性につきましては、防衛省において十分に確認されるべきものだと考えております。

◆東恩納琢磨議員　だから、安全性については防衛省が確認しているということをおっしゃっているので、それを確かめてくださいと言っているのです、防衛省に。安全性が確認されているのかどうかを。先ほど言ったみたいに製造ラインも止まる、事故も増えている、不具合も増えている。それで安全なのか確認してくれと言っているのです。市長、もう一度お伺いします。

◎祖慶実季総務部参事　含めて今後の検討とさせていただきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　前回も検討すると言ったわけですよ。次はきちんと答えていただけると理解してよろしいでしょうか、市長。

◎祖慶実季総務部参事　先ほどもお答えしたところですが、情報が更新されていないということで、今後の動向を踏まえて検討したいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　それは、市長が積極的ではない、オスプレイについては消極的だということを市民に明らかにするべきですね、市長。そのようにしか言いようがないですよ。本当に市民のことを考えて、生命・財産を重んじているのでしたら、やはり市長自ら防衛省、沖縄防衛局に対して問合せをして、安全な運行なのかということを確かめる必要があると思いますので、その責任を放棄しないで、まさか配備されるまで放棄するつもりはないと思いますけれども、一刻も早く市民の不安を解消するために積極的に取り組んでいただきたいと思います。それでは事項２の旧消防庁舎等跡地についてです。サウンディング調査を行ったということですが、１者とありましたが、１者からしか応募がなかったというのは何か理由があるのでしょうか。

◎山中佑美企画部長　サウンディング調査につきましては、国土交通省の「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」に記載されている特徴の一つとして、対象事業の検討の段階で広く対外的に情報提供することにより、当該事業への民間事業者の参入意欲の向上を期待するものとされているところ、当該土地の利活用に係る前回のサウンディング調査では、平成30年度に18者が参加しており、当該サウンディングやその後の公募において当該土地の概要や土地利用の考え方、契約に係る情報等は関心のある企業に既に周知がなされていたものと考えられることから、今回のサウンディング調査の参加は１者となったものと考えております。なお、公募の時期につきましては、サウンディング調査に参加していない複数の企業からもお問合せを受けているところです。

◆東恩納琢磨議員　それでは、そのサウンディング調査でどのようなヒアリングを行ったのかお聞かせください。

◎山中佑美企画部長　サウンディングの内容につきましては、１つ目として、新たなまちのにぎわいの創出に寄与する提案内容・事業コンセプトについてお伺いいたしました。２つ目としては、施設整備等の想定規模や施設の内容についてお伺いいたしました。３つ目としては、その他公募の参考となる事項につきまして、想定スケジュールや隣接する集合住宅等への配慮、当該土地の市場性、地域への貢献、中心市街地への波及効果、公募の際に提示してほしい資料やその他要望等を聞き取りしております。

◆東恩納琢磨議員　ヒアリング調査を１者のみに行っているのですが、それは１者のみでその目的を達成されているとお考えでしょうか。

◎山中佑美企画部長　今回のサウンディング調査につきましては、参加企業からご意見をお伺いいたしましたので、目的は達成したものと考えております。今後の公募内容の検討に当たりましては、今回のサウンディング結果及び平成30年度においてのサウンディング結果、それらを踏まえて検討させていただきます。

◆東恩納琢磨議員　ぜひこのサウンディング調査も含めてヒアリングして、総合的に評価して、公募に、プロポーザルに結びつけていただきたいと思っています。それで、今回もプロポーザル要項をこれから作成して公募すると思うのですが、これは市長にもお願いしたいのですが、同じ失敗を繰り返さないためにも、教訓を生かして、実体のないペーパーカンパニーに権利の継承を許さないよう、共同企業体がプロポーザルに参入して新設法人を設立する場合は、やはり責任の所在をはっきりさせるためにも構成員、出資比率を明確にする協定書を作成する必要があると思います。ぜひそのことも含めてご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

◎山中佑美企画部長　ご質問にございましたペーパーカンパニーとのご指摘につきましては、前回の本件売却事業におけるサーバントを指していると推察しお答えしますが、サーバントが主に金融機関との調整を行い、土地・建物を所有して施設の管理業務を行うと伺っておりましたので、実体はあったものと認識しております。その上で、前回の公募型プロポーザル実施要項では、共同企業体での提案に際して、共同企業体協定書の提出を求めておりませんでしたが、令和２年10月に策定された名護市プロポーザルに関する指針において、共同企業体として申請する場合は参加表明書と一緒に協定書を提出し、記載された事項を構成員相互で遵守し、本事業を適正に履行することとの項目が示されたところです。今回の公募に当たっては、当該指針に沿って共同企業体協定書の提出を求め、共同企業体の代表者の権限及び義務、構成企業の役割分担等を明確化することで、共同企業体が最優秀提案者となった場合の跡地利用のより確実な進捗を図ってまいりたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　私はペーパーカンパニーと言ったわけですけれども、それをあえて固有名詞を使ってサーバントとおっしゃっていましたが、サーバントが銀行から融資を受けられなかったのは、やはり信用がなかったからですよ。先ほどおっしゃったとおり、共同企業体の出資比率が明記されていれば、金融機関だってそんな小さな会社と取引することを敬遠しなくて済んだのではないかと思います。そういうことも含めて、今後そういうペーパーカンパニーが参入しないように、あるいは継承しないような、歯止めをつくっていただきたいということで、今回質問させていただきました。これについては、やはりこれまでのいきさつを踏まえて、失敗も踏まえて、克服するために新たにそういう協定書を結んでいくことをはっきり明記していますので、ぜひそれを実行していただきたいと思います。それが透明で公正な公募につながると思いますので、よろしくお願いします。それでは事項３の教職員の働き方改革について、本当にこれは喫緊の課題であると思います。この働き方改革をやり遂げれば、本当に先生方も楽になるし、学校関係者、保護者も……。先生方が楽になるということは、その分子どもたちに目を向ける時間、接する時間を増やすことになると思います。これは、教育関係者のみならず保護者、先生方にとってもプラスになると思いますので、積極的に指針も活用して学校と教育委員会が連携して進めていただきたいと思います。その中でも一番現場の先生から、あるいは保護者から聞いているのは、やはり学校徴収金のことが負担になっているということで、まだ名護市としても学校徴収金、改善されているというわけではないのですが、できていない学校は、具体的にどういう改善策を示したら可能なのか。あるいは時間を置いたらできるのか。学校長がそれを判断することなのか。その辺はどのようにお考えでしょうか。

◎仲井間修教育次長　学校徴収金については学校長の判断ということになりますが、それについて、学校内でのいろいろな業務改善について、それぞれまずやるべきこともいろいろあると思いますので、その中で整理しながら、教育委員会としても情報提供できるところはやりながら、一緒に協力して検討していきたいと思います。

◆東恩納琢磨議員　本当に、今が一番重要な時期というか、この時期を乗り越えれば本当に豊かな学校生活、あるいは児童生徒にとっても、教職員にとっても、やりがいのある教職員が増えてくるのではないかという思いもあるし、次にもつながっていくと。教職員の採用というか、教職員の成り手も少なくなっているというのですが、この時期を乗り越えていい方向に向かえば、より効果的に改善していくのではないかと期待していますので、教育委員会、踏ん張りどころだと思いますので、各学校と連携しながら取り組んでいただければと思っていますので、よろしくお願いします。次に二見杉田トンネルですけれども、国土交通省の基準に照らして設置されているということですが、国土交通省のガイドラインで照明器具は設置されていると思いますが、ついていないのです、全て。自動で外の明るさと調整をしているというのですが、私はしょっちゅう通っているのですが、自動で調整されているということが感じられないものですから、本当に大丈夫なのか、基準に合っているのかということで質問させてもらっています。多分現場を見たと思うのですが、どうお感じでしょうか。

◎岸本啓史建設部長　当該トンネルにつきましては沖縄県が管理するトンネルのため、原因については不明ですが、私どもも12月２日に現場の確認をしたところほぼ消灯していた照明が、改めて12月４日に現場を確認したところ照明が点灯していることを確認できました。管理者の沖縄県に確認したところ、「視認性から、12月２日は周囲が暗かったため消灯しており、12月４日は日が差していたことから一部点灯している」とのご回答がございました。

◆東恩納琢磨議員　外の明るさとの関係ということでしたらそうかもしれませんが、あそこは車が通るだけではなくて、歩行者もジョガーの方も通ります。だから、やはりトンネル内が暗いと不安になるので、その辺も考えていただきたいと思うので、その旨もぜひ沖縄県、管理者に伝えていただいて、目に見えて改善できるように働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いします。事項６のコミュニティバスについてですが、先ほど地域公共交通協議会とかでルートを決定したということでありますが、やはり実際に動き出して不便を感じるということもありますし、大川の場合は年間７人の利用しかなかったからと言いますが、それは後づけです。この公共交通があれば、それを利用する人は増えてくるわけです。そうしたら、それをやることによって、この地域に移り住もうかと。大川は名護市街地に近いわけですから、そういうことも含めて、将来のことも含めて、利用者が少ないからというだけではなく、やはりこのことによって地域が便利になれば移り住む方々も増えるという認識を踏まえて、このルート・ダイヤについて考えていただきたいと思っています。ぜひその辺も含めて、変更の可能性があるのかどうか、ご意見をいただきたいです。

◎岸本啓史建設部長　運行ルートの変更につきましては、今月２日から運行を開始した新たなルートでの利用実績や、また地域の方々に今アンケート調査を行っております。アンケート調査の回答状況も考慮し、地域と意見交換を実施しながら取り組んでいきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　改善すべきところがまた見えてくると思いますので、ぜひダイヤの改善も含めて、地域の公共交通はなくてはならない交通機関ですので、ぜひ担当者としても見ていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。事項８の学校給食についてですが、栄養士が限られた食材の中でやりくりしているということは分かります。やっているのでしょうね。だから栄養士の負担にならないように、やはり抜本的な解決方法としては、予算を出さないといけないのかなと。そのことが健全な給食につながると思うのですが、その辺り、ぜひ要求していくというお考えはあるのでしょうか。

◎仲井間修教育次長　一次でも答えたのですが、物価高騰とかがやはり著しい状況にありますので、この献立内容や栄養価を維持していくためにも、給食費の値上げについて、いま取り組んでいるところでございます。

◆東恩納琢磨議員　事項10の砂採取の件につきましては、地元区、安部区からも中止を求める要請が市当局にも上げられていると思います。ぜひ市当局としても、話合いが丁寧に行われるように、また区の懸念材料もきちんと聞いてもらえるような、そういう話合いの場を設けるよう県に対して要請していただけないかと思っています。いかがでしょうか。

◎岸本啓史建設部長　本市としても、関係する区からの陳情、要請がある場合につきましては、関係区から聞き取りを行い、写真等の資料内容を確認した上で災害のおそれがあると確認できましたら、改めて認可権者の沖縄県へ要請していきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　すみません、ちょっと時間をオーバーしてしまいましたが、これで東恩納琢磨、一般質問を終わります。