１　基地問題について
２　旧消防庁舎等跡地について
３　災害時の避難計画について
４　学校の授業改革について
５　文化財について

◆東恩納琢磨議員　ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま、議長のお許しを得、東恩納琢磨、一般質問を行います。事項１　基地問題についてです。要旨（１）ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経過しましたが、いまだ停戦のめどが立っていません。それどころか、泥沼の様相を呈しています。国内に目を転じると、台湾有事をあおり、軍事費を２倍に増額するという閣議決定を行っています。このような状況は、戦前に回帰しているように見えます。日本で唯一民間人を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄県、その県民の子孫として市長の見解を伺います。要旨（２）辺野古新基地建設の進捗状況について伺います。事項２　旧消防庁舎等跡地について。要旨（１）跡地についての進捗状況を伺います。要旨（２）これまで、設計変更や工期の変更は何回行われましたか。要旨（３）丸政工務店の子会社であるサーバントの資本金を伺います。要旨（４）消防庁舎等跡地におけるホテル建設は当初の２棟から１棟に変更されました。その建設費用の概算はいくら減少したのか伺います。要旨（５）サーバントの役員構成と社員の数及びこれまでの事業実績を伺います。資料提供ありがとうございました。事項３　災害時の避難計画について。要旨（１）小中一貫教育校緑風学園は、海岸に近く低地帯にあります。こども園も併設しているため、避難する場合はゼロ歳から15歳までの子どもを避難させなければなりません。その場合の避難計画はどのようなもので、どのような避難訓練を行ってきたのか伺います。併せて、緑風学園、こども園、地域が一体となった総合的な避難計画や避難訓練の必要性について伺います。事項４　学校の授業改革について。要旨（１）授業改革の一つとして、期末テストを廃止して単元テストを行うようになってから２年が経過したと伺っています。それに対し教育委員会としてどのような評価を行い、どのような授業改革を目指しているのか伺います。要旨（２）市外、他都道府県も含めてどのような傾向にありますか。要旨（３）近年、病休を取る教員の数が増える傾向にあり、加えて教員のなり手が減少しています。その影響を受けて、県内では40人学級に戻すとの報道がありました。市内の学校においてはどのような対応を行っていますか。事項５　文化財について。要旨（１）辺野古崎沖にある長島鍾乳洞の文化財指定に向けての経過及び進捗状況をお伺いします。以上を一次質問とし、二次質問は自席で行います。答弁のほうは簡潔によろしくお願いします。

◎渡具知武豊市長　質問事項１要旨（１）についてお答えいたします。今回の安保関連３文書につきましては、中国や北朝鮮、ロシアなどの動向を念頭に、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛能力の措置のためだと理解しているところではございますが、政府は自治体や地域住民に十分に理解が得られるよう対応する必要があると考えているところでございます。また、政府には、防衛力の強化と並行して積極的に外交・対話にも引き続き取り組むことで、国際的な安全保障環境を確保する対応を取っていただきたいと考えております。

◎祖慶実季総務部参事　質問事項１要旨（２）についてお答えします。普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事の進捗状況について沖縄防衛局に確認いたしましたところ、キャンプ・シュワーブ南側の海域において、令和５年２月末時点では、埋立てを行うのに必要となる土量約319万立方メートルに対して埋め立てた土量は約286万立方メートルで、約９割の進捗であり、埋立工事全体での進捗については約１割との回答がございました。

◆東恩納琢磨議員　市長、安保関連３文書という話はしていませんけれども、自衛のためということであるというようなことをおっしゃっていますが、我々沖縄県民にはさきの大戦で本土の防衛のために沖縄が捨て石になったという歴史があるわけです。それは事実だと思います。そこをまず認識しているのかということと、それを踏まえて、その戦争を防ぐということについてもう少し市長の見解を伺いたいと思います。

◎渡具知武豊市長　さきの大戦で、沖縄から犠牲者が相当数出たということにつきましては承知しているところでございます。私も年配の方から戦争当時の話をいろいろお聞きしております。その当時の悲惨な状況というのをいろいろと聞かされているところでございます。ですから、二度と戦争をしてはいけない、こういった考えはもちろん持っております。そういう中において、現在、先ほども申し上げましたが、ロシアが実際に軍事侵攻し戦争になっている状況がある。さらには日本の近海に、尖閣付近に中国の海警船が接近するというような状況。本日もございましたが、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射する状況。こういった状況というのは我々がこれまで、私は今60歳ですが、それ以前にはそういった状況がなかったのではないかというふうに思っているわけです。ですから、もちろんこの外交を通して平和を唱えていく、いわゆる平和構築に努めていくということは大事ではありますが、相手が外交を通じても、それに対して答えてくれないというような現状もいろいろあります。複雑な環境になっているというのが現状であると思っております。ですから、先ほどある一定の自衛という話をしたわけでございますけれども、もちろん戦争をやらないためには外交努力を続けていくことも大事なことでございます。

◆東恩納琢磨議員　市長も60年生きてきた中でこういう外国のそういう緊張関係というのは今までなかったのではないかということをおっしゃっているということは、やっぱり危機感を持っていると思います。そこは共通しているかと思います。その危機感の中で、必ず沖縄が犠牲になっていく、それは歴史的にも行われてきたことですから、私たちは、ウチナーンチュは、沖縄をどう守っていくのか、沖縄を戦場にさせないためにどうするかだと思うのです。今おっしゃるようなことが行われて、軍事費が増額されて、そしてミサイルが発射される。そしてその次に何をしたかというと、避難訓練です。もし軍事費が増額されて、ミサイルが発射されて、沖縄に攻めて来ないのだったらそれでいいです。でも、実際は避難訓練を想定しないといけない、軍事費を増額するということはそういうことです。ミサイルを持つということはそういうことではないでしょうか、市長。それに対して私たちは、政府がやっているからそれでいいということではなくて、やはり信頼を築いていく。ウチナーンチュは東アジアの方々と信頼を築く。それを今やるべきだと思うのですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。防衛力を増強することで戦争が防げると思うのか。それとも信頼を築いていく、沖縄からそういう取組をする必要があるとお考えなのかお聞かせください。

◎渡具知武豊市長　防衛力を増強することで防げるのかというような話でございますが、先ほども申し上げましたように、まずは外交努力が必要であるという認識でございます。外交努力ということも、先ほど外交努力だけではなかなか、相手がいることですから、話合いすらできないという中において、周辺諸国の軍備の増強という実態もある。そういう中においての今回の安保関連３文書にある国の考え方だと思っているところでございますが、国の防衛に関する事項につきましては、近時の国際情勢等の様々な要素を考慮した上で、国において判断されるものと考えております。

◆東恩納琢磨議員　市長、残念です。これまでこのことについては「国の」というよりも、まず沖縄県がどうする、名護市がということも含めて全て国にお任せ。それで沖縄が戦場に巻き込まれないのでしたらいいです。でも、歴史から見ると巻き込まれてきたではないですか。ですから沖縄の独自性を発揮し、沖縄のこれまでの歴史の中でアジアと貿易を交わしてきた、そういう方々と信頼関係を結ぶ必要があるのではないかということを伺いたかったのですけれども、まるで他人事のようにしか受け止めていただけないことは残念であります。今回それに付随するようなこともお聞きしたかったのですけれども、事前に調整はしていますけれども、後でそれをお聞かせください、時間がないので。次の事項２　旧消防庁舎等跡地についてお願いします。

◎鎌田広大企画部長　私からは質問事項２についてお答えいたします。まずは要旨（１）についてお答えいたします。12月の第209回定例会で東恩納琢磨議員にご答弁を申し上げた内容から進捗状況に変わりはございません。大和ハウス工業株式会社等において、着工に向け引き続き金融機関と調整を行っており、調整が整い次第すぐに着工するものと伺っております。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。実施計画の変更は１回行っておりまして、さらなる周辺住民への配慮の観点からと、入居予定テナントの施設運営の効率化を図る観点からを理由に２棟から１棟へ変更しております。また、工期の変更につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、金融機関及びテナント事業者から見直しの要請があるためや、金融機関から名護市東江土地取引の100条委員会及び関連する住民訴訟の動向について状況を確認しながら進めたい旨の見解があるため等の理由により５回行っております。続きまして要旨（３）についてお答えいたします。資本金は4,500万円となっております。続きまして要旨（４）でございます。当初の事業計画における２棟案は企画図であり、図面化していなかったことから設計による建設事業費は算出しておらず、よって２棟から１棟へ変更した際にどの程度コストが変化したかという比較は行っていないものと伺っております。続きまして要旨（５）についてお答えいたします。資料を配付しておりますので、併せてご確認をお願いいたします。役員４人で運営しておりまして、社員はいないと伺っております。また、事業実績につきましては、現在大北にある商業施設の土地・建物を所有し、賃貸を行っていると伺っております。

◆東恩納琢磨議員　進捗状況については、12月の私の一般質問と変わりがないというようなことですけれども、そのときにはたしか今年の４月にはもう着工するという運びになっていたと思うのですけれども、もう４月は目の前ですけれども、何もサーバントから、あるいは名護市からその件について問合せをしたことはないのでしょうか。

◎鎌田広大企画部長　今、議員からご指摘がありましたとおり、去年の、令和４年10月にサーバントから着工について、令和４年10月から令和５年４月への着工延長の申出があり、延長を認めている状況でございます。必要な調整については、現在市と相手方とで行っているところでございます。

◎鎌田広大企画部長　先ほど申し上げましたとおり、４月までの着工の延長を認めている状況でございまして、現在その調整を行っているということでして、確認はまだしておりません。

◆東恩納琢磨議員　今回が初めてじゃなくて、先ほども答弁があったとおり５回も変更されていて、そのたびに何回も変更するとはどうなっているのだという……。それは市として責任があるのではないですか。前もって確認をする、今の状況はどうなっているのだろうと。それをただただ相手方からまた延長願いが出るのを待っている、そういうふうにしか思えないのですけれども、そういう態度で５回も延長されてきた。だから今回も簡単にできると業者も踏んでいるのではないでしょうか。市長、それについて、確認もしなかったことについてどう思いますか。それは当然の話でしょうか、伺います。行政としてそれでいいのでしょうか。

◎鎌田広大企画部長　まず、これまでの延長につきましても、先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、金融機関及びテナント事業者から見直しの要請があるためですとか、金融機関から名護市東江土地取引の100条委員会、住民訴訟の動向について状況を確認しながら進めたい旨の見解があるためというやむを得ない理由により、延長を認めてきているところでございます。我々としましても今回は４月まで着工の延長を認めているというところでありますけれども、引き続き相手方と調整を行っていきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　再三私は言っていますけれども、それは相手から来るのを待っているだけで、自ら市長として、あるいは市として、これだけ遅れているのに事前に確認はしないということで、それは市長としても納得しているということで理解してよろしいわけですか。市長、もう一度答弁をお願いします。

◎鎌田広大企画部長　先ほどご答弁申し上げたとおりですが、我々としてはこの事業の着工に向けて引き続き調整をしていきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　着工に向けて引き続き調整するというのは、どんな調整をしてきたのですか。もう一度答えてください。そんなに言うのでしたら、どういう調整をこれまでしてきたのか、本当に調整したのは、向こうから文書が来たときに、それで了解しましたというだけでしょう。それ以外に何か調整されたというのでしたらお聞かせください、そこまで言うのでしたら。それ以外ですよ、それ以外。なければないでいいです。

◎鎌田広大企画部長　金融機関との調整状況等の必要な調整を行っているということでございます。

◆東恩納琢磨議員　それはサーバントが調整しているということで、名護市としてこの遅れていることに対してどのような調整をしてきたかということを聞いているのですけれども、それはされていないから答えようもないということですよね。分かりました、それでいいです。それでは工事、先ほど２棟から１棟に変わったということで、これは企画段階だというような話をしていましたけれども、それでプロポーザルを通ったわけです。ですから、そうすると建設費用も１棟よりは２棟のほうが確かに多いと思うのですけれども、その建設費用に関しては、２棟から１棟に減ったことによって少なくなったという認識は一緒でしょうか。そこはどうなのでしょうか。プロポーザルでそのようにやったのですから、建設費用が減額されているという認識があるかないか。

◎鎌田広大企画部長　本売却事業におきまして、名護市がこれが新たなまちのにぎわいの創出に寄与するところ等を目的として、価格競争入札ではなく事業の提案内容及び買受希望価格から総合的に判断する公募型プロポーザル方式により売却先を選定することとしたものでございます。その際の評価項目につきましては、買受希望価格に加えて、コンセプト及びまちづくりとの関係性、地域への貢献、生活環境への配慮、施設計画及び事業計画となっておりまして、総事業費について評価する項目は設けておりませんので、事業者に対し総事業費の提出も求めなかったところでございます。また、現在の総事業費でございますけれども、現在も金融機関と調整中のため詳細な金額は申し上げられないということで先方から伺っているところでございます。

◎鎌田広大企画部長　先ほども申し上げましたが、当初の事業計画における２棟案は企画図であって、図面化していなかったことから設計による建設事業費は算出しておらず、よって２棟から１棟へ変更した際にどの程度コストが変化したかという比較は行っていないと伺っておりますので、我々として増えたか減ったかということは承知をしていないところでございます。

◆東恩納琢磨議員　プロポーザルのときは大風呂敷を広げて、実施のときは小さくしてもいいというのですか。そんなプロポーザルは必要ないではないですか、そう言うのでしたら。本当におかしな話ですよ。私が何を言いたいかといったら、要するに２棟を建設するということは、建設費用が膨らむわけですから、１棟より２棟は。そうすると名護市にお金が落ちる、経済効果を生むわけです。そして早くそれが着工すれば雇用も生まれるわけです。そう考えると名護市にとってこれは損失だと思うのですけれども、先日の比嘉勝彦議員に損失はないというようなことを言っていますけれども、改めて聞きますけれども、そういうことを一般常識として考えれば損失はあると思うのですけれども、そこはもう一度どう思うのでしょうか。もう１つ、２点目です。遅延損害金が発生しますと、契約で。その料金が現金として入ってこない、これも私は損失だと思うのです。そこも説明してもらえますか。

◆東恩納琢磨議員　それではもう１つ質問します。資料のほうにサーバントの実績とありまして、土地・建物を所有し、不動産賃貸業を行っているということがあるのですけれども、その市内の商業施設の土地・建物は以前はどちらが所有していたのか。その所有していたところからサーバントが購入したということですか。それが実績ということで書かれているのでしょうか。

◎鎌田広大企画部長　ご指摘の土地につきましては、登記による確認でございますけれども、以前はホクセイが所有していたものと認識しております。

◆東恩納琢磨議員　ホクセイは丸政工務店の子会社です。サーバントは丸政工務店の子会社です。同じ子会社同士でやり取りしているのを、それが実績として評価できると。本当に甘々です。本当にそれでこれだけの損失を与えていると言ってもまだ、そうではないという答弁をする。誰をかばっているのでしょうか。その親会社に市長の親族がいるということでかばっているのでしょうか。もう、そうとしか思えません。それで伺いますけれども、そのサーバントは根抵当権を設定しています。それは設定してはならないのではないですか。ここに、土地売買契約書の中に書いてあるのですけれども。契約書、そこには同土地に権利を設定してはならない。本件土地の所有権は第三者に移転してはならないし、もちろん同土地に権利を設定してはならない。そういう意味では根抵当権を設定していいのでしょうか、これを伺います。

◎鎌田広大企画部長　ご指摘の契約書第７条第３項のことだと思いますけれども、こちらにおいて乙が本契約成立の日から10年間、甲の承認を得ずに第三者に移転し、または同土地に権利を設定してはならないとなっておりますので、この規定に沿って設定をされているものと承知しております。その詳細についてはいま手元にございませんので、後ほど確認をさせていただきます。

◆東恩納琢磨議員　これは市の承認を得て、それで設定したということでしょうか。もう一度明確に答えてください。もう一回お伺いします。市の承認を得て根抵当権を設定したということでしょうか。

◆東恩納琢磨議員　それでは、事項３、４、５を手短に一括でお願いします。

◎岸本尚志教育次長　質問事項３要旨（１）につきましては、教育委員会では緑風学園における避難計画及び避難訓練の内容についてお答えします。緑風学園の避難計画につきましては、学校が策定している教育計画に定められており、津波避難場所につきましては「名護市地域防災計画」において津波緊急避難場所と指定されてある「汀間区津波避難場所」となっております。また、避難訓練につきましては、地震・津波に対する訓練は毎年実施しており、不審者等の防犯訓練と火災訓練につきましては、隔年で交互に実施することとしております。

◎高里盛克こども家庭部長　それでは私のほうからは質問事項３要旨（１）の緑風こども園における避難計画及び避難訓練の内容についてお答えいたします。緑風こども園の避難計画につきましては、先ほどの緑風学園と同様に、園の教育・保育計画に定めており、津波避難場所につきましては、「汀間区津波避難場所」となっている高台まで避難することとなっております。また、避難訓練につきましては、地震・津波に対する訓練を年３回実施しておりまして、そのうち１回は緑風学園との合同訓練を行うこととなっており、そのほか不審者に対する防犯訓練は年１回、火災訓練は毎月実施しております。

◎岸本尚志教育次長　質問事項４要旨（１）についてお答えします。令和４年度の状況ですが、８つの中学校のうち１つの中学校が中間テスト及び期末テストを完全に廃止し、単元テストのみを実施しております。４つの中学校では、中間テストを実施せずに単元テストと学期ごとの期末テストを実施しております。残り３つの中学校においては、従来のとおり中間テスト及び期末テストを実施した上で単元テストについても実施しております。各学校に伺ったところ、令和５年度につきましては２つの中学校が中間テスト及び期末テストを完全に廃止し、単元テストのみを実施するとのことでございます。４つの中学校では、中間テストを実施せずに単元テストと学期ごとの期末テストを実施するとのことです。残り２つの中学校においては、従来のとおり中間テスト及び期末テストを実施した上で単元テストについても実施するとのことでありました。全ての中学校において単元テストが実施されていることにつきましては、単元ごとのテストとなることで日常の学習評価を丁寧に行うことができ、子どもの学習への取組やつまずきを早期に把握し迅速かつ適切な学習指導を行うことができるため、教育委員会といたしましても望ましい形であると考えており、各学校においても同様の成果があったと報告を受けております。しかしながら、定期テストを実施しないことにつきましては生徒や保護者からの不安も少なからずあるとの学校からの報告もあり、そのため完全な廃止には至っていない学校が多いものと考えております。定期テストの廃止などの決定につきましては、学校長の裁量で判断していただくこととなっており、実際、実施の際には教職員や保護者の理解も必要となってまいります。定期テストを完全に廃止することが必ずしも全ての学校にとって成果が出るということではなく、それぞれの学校の状況に応じて創意工夫がなされることが大切だと考えており、教育委員会といたしましてはこれらの学校の取組について共有を図り、それぞれの学校の状況に合わせた検討がなされるよう引き続き支援してまいります。次に要旨（２）についてお答えします。県教育委員会に確認したところ、県内の状況については調査はなされておらず、県外の状況についても把握できていないとのことでございます。ただし、新聞報道によりますと、県内を含め全国においてその取組が徐々に広がりつつあるものと認識しております。次に要旨（３）についてお答えします。教員が30日を超える休暇の取得あるいは休職した場合、県教育委会において臨時的任用職員を配置しております。しかし、臨時的任用職員の配置ができない場合、各学校の通級教室を受け持つ加配教諭などを担任に充て欠員が出ないようにしております。また、中学校は副担任が担任に代わるなど、各学校において工夫し対応しており、現在、名護市立の小中学校においては学級を担任する教員の不足はございません。県教育庁国頭教育事務所に確認したところ、次年度におきましても名護市内の小中学校の教職員の配置は35人学級を想定した配置となっていることから、40人学級になることはありません。なお、今後も県教育員会と連携を図りながら、教職員の休暇の取得あるいは休職に伴う教員不足が起こらないよう取り組んでまいります。次に質問事項５要旨（１）についてお答えします。今回、去る11月10日に長島に上陸し鍾乳洞内の確認を行っております。前回であります令和３年３月の確認時から変化がないかどうかの確認調査を行ってまいりました。翌週の11月18日には名護市文化財保存調査委員会を開催し、６月定例会における東恩納琢磨議員による質問と教育委員会の答弁内容を報告するとともに、令和４年６月29日付で名護市議会から文部科学大臣宛てに提出された意見書の報告を行いました。また、11月10日の確認調査に同行した文化財保存調査委員によりますと、前回と比較して鍾乳洞内のサンゴ礫（れき）の堆積が減少している状況が伺え、波の影響により短期間における変化が大きい可能性があるとのご意見もございました。その後、令和５年１月11日には沖縄県教育庁文化財課と意見交換を行い、文化財指定に向けた課題を確認しております。課題の１つ目としましては、権利関係者からの同意を得ることが困難であること。２つ目として、公開・活用できる場所ではないこと。３つ目として、指定後の管理が行える場所ではないということが挙げられております。文化財指定の可否にかかわらず、今後も情報を共有していくことを名護市と沖縄県双方にて確認したところでございます

◆東恩納琢磨議員　それでは、災害時の避難訓練の件ですけれども、緑風学園、川を遡ると三原に久志出張所があります。そこも災害のときには被災する可能性も十分あると思います。やっぱり災害は最悪を想定しなければいけないと思うのですけれども、万が一、琉球海溝で震度８クラスの地震が起きた場合に、その近くに来る津波の速さ、到達時間は何分ぐらいかかるのでしょうか。それに合わせた訓練が行われているということで理解していいのでしょうか。

◎比嘉一文総務部長　私のほうからは、琉球海溝の地震による津波の到達時間についてお答えします。沖縄県津波被害想定調査によりますと、琉球海溝の想定モデルを最大マグニチュード9.0に設定した場合、瀬嵩区への津波到達時間は地震発生から19分後となっており、緑風学園も同時間と考えております。

◎安里順消防長　先ほど総務部長から答弁がありましたとおり、19分後が到達時間ということで、それよりも早く避難する必要があります。市民の生命を守るために避難指示や援助、救助活動に消防本部、それから消防団の協力と共に総力を上げて取り組んでまいります。

◆東恩納琢磨議員　ぜひ人命を尊重していただいて。消防署の職員も同じ人命です。この19分の間に、やっぱり避難しなければいけないわけです。そうなると、先ほどおっしゃったとおり総合的な避難訓練、ただ単に個別にこども園とか緑風学園とか地域とかではなくて、それを一つとして、消防も含めてその想定で、19分で本当に避難ができるのかということをシミュレーションして計画を立てて、実際の訓練をしていただけないでしょうか。そういう訓練の積み重ねによって減災につながると思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎比嘉一文総務部長　全国の地域とそれから学校と連携した防災訓練等の事例等をまた参考に、総務部、こども家庭部、教育委員会で連携し、区と学校等を含め調整を行ってまいりたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　いま消防の久志出張所の話は出ませんでしたけれども、出張所もそのときに災害に巻き込まれる可能性があるのです。川の近くで、遡上してくる、そういう低地帯の地域になっているのです。だから久志出張所は大丈夫だということではないわけですから、それで私は先ほど消防長のほうに話を伺ったのです。そういう連携を含めた総合的な訓練計画をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎安里順消防長　消防本部のほうも消防団の協力を仰ぎながら、訓練の際には積極的に取り組んでまいりたいと思います。

◆東恩納琢磨議員　ぜひ、本当に総合的に、一体となって19分で津波が到達するという最悪の想定をして、日頃からその意識の下、訓練をしていただきたいと思います。それは本当に縦割りではできないと思います。それぞれ横のつながりをこれまで以上に密に取っていただいて、災害という、本当にそれに立ち向かっていくということも含めて、日頃からそういう計画を立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。議長、休憩をお願いします。

◆東恩納琢磨議員　待っている時間でというと本当に失礼ですけれども、自分も頭は一つしかないので切替えができないものですから。すみません、答弁する方には申し訳ないですけれども。これまで本当に授業改革をされている現場の方々、最初に単元テストでやっていこうと考えた学校はやっぱりこれまでのやり方を超えて、もっとよりよく子どもたちの学習の底力を上げていくという取組の中の一つで、単元テストをやっていこうという取組がなされたと思うのです。やはりそれはそれとして、教育委員会としても評価していただいて、もちろんそれぞれの学校でそういう工夫はされているとは思います。でもそれをいち早く公開してこういうことをやっていますということをするということが、やっぱりどれだけ……、父兄にも影響を与えるのです。この学校はこれまでにない取組をしていますということについて保護者も知ると、これは私たちも家庭環境、学習環境も整えていこうと。そういうことで、地域と父兄が一つになれる、その取組にもつながっていくと思うのです。確かにやっていないことをやるということは、校長として本当にすごい決断力が必要だったと思うのです。そういう取組をやっているということに対しては、もう少し手厚い支援というか、評価していただきたいと思っています。それについていかがでしょうか。

◎岸本尚志教育次長　単元テストを始めて２年目ということで、最初に始めたのは名護中学校ですけれども、この評価が出てきて、その次の年に教育委員会にも情報が寄せられて、その情報が共有されて各学校が今、全学校が実施していると。期末テストとかも含めながらやっている学校もありますけれども、我々は高い評価があると。各学校の実情に合わせて、今後また続けていってほしいと思っているところでございます。

◆東恩納琢磨議員　私も何校かの学校に伺いました。そうしたら、初めてのことをするのは確かに大変ですと。でも、それによって子どもたちが生き生きとする、あるいは子どもたちに学習意欲が湧いて底上げになっているということは、先生にとっても喜びなのです。だからそこは負担ではないのですよと。本当の負担は、やっても成果が上がらない、それが負担になっているのですと。そういう意味でこれは働き方改革につながると思うのですけれども、ぜひ成果の上がることに一緒に取り組んでいく、そういう雰囲気をつくれば……。これは私の考えですが、病気で休まれる先生方の励みにもなるのかと思いますので、ぜひそういった取組も含めて、学校と密に連携を取りながら取り組んでいただきたいと思います。それでは先ほどの二次質問をお願いします。ご答弁をお願いします。

◎鎌田広大企画部長　すみません、お時間をいただきまして申し訳ございませんでした。今の時間に資料を探したのですけれども、見つかりませんので、後日回答させていただきたいと思います。（「今日で」との声あり）申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

◎鎌田広大企画部長　資料の確認に時間を要しまして大変申し訳ございませんでした。ご質問の件につきましては、令和元年11月26日付で市のほうで承諾をしております。

◎鎌田広大企画部長　かかる承諾書につきましては、すぐに出させていただきます。また理由につきましては、サーバントが琉球銀行金武支店より資金調達を行うに当たり設定するということになっております。

◆東恩納琢磨議員　その文書に、資金調達のために承認したということを名護市は認めたということでいいのでしょうか。

◎鎌田広大企画部長　そのとおりでございます。

◆東恩納琢磨議員　それでは遅延損害金について、遅れた理由も、要は資金調達ができていないということで、名護市としてもそれがやむを得ない理由になったから、その遅延損害金についても支払いを求めないという判断ですか。

◎鎌田広大企画部長　ご指摘の遅延損害金につきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、名護市契約規則第44条の規定により納付期限を延長し、延長後の期限までに代金の納入が完了していますことから、本件の場合同規則第43条の規定による遅延損害金を徴収する必要はないと、法的に問題ないと考えているところであります。

◆東恩納琢磨議員　ですから延長を認めたということですけれども、その延長した理由です。延長した後に支払ったと言うのだけれども、その延長した理由は資金がないということで、その資金繰りができるまで認めるということで、だから遅延損害金の発生はないという理解でいいのですかと聞いているのです。

◎鎌田広大企画部長　納入期限の延長につきましては、令和元年９月までと令和元年12月まで延長されておりまして、それぞれの理由につきましては、さらなる周辺住民への配慮の観点からということ、それから入居予定テナントの施設運営の効率化を図る観点からとなっております。当該理由につきましては、共同企業体によりますと金融機関から助言を受けて実施計画書の見直しを行っているということがございましたので、その旨で金融機関が本件土地購入のための融資を当該見直しの後に行いたい意向であったということから、納付期限の延長をしてほしいということだと聞いております。

◆東恩納琢磨議員　私が聞いているのは、残金の支払いの遅延です。それは別に、周辺住民の理解とか関係ないでしょう。いま聞いていることは、支払いが遅れた理由です。それは要するに、資金が調っていないから遅れているわけでしょう。そういうことではないのですかと聞いているのです。

◎鎌田広大企画部長　先ほどと答弁が重複いたしますが、その売買代金の納付期限の延長の理由につきましては、先ほどの金融機関の助言を受けてその実施計画書の見直しを行っているところ、その金融機関からは本件土地購入のための融資を当該見直しの後に行いたい意向であったということで、納入期限の延長ということが言われたということでございます。

◆東恩納琢磨議員　根抵当権を設定するに当たって名護市は承認したということですけれども、それはまた資料を提出するということですけれども、11月29日に根抵当権を設定して、その日に残金が支払われているのです。根抵当権を設定しない限り銀行は融資しなかったということです。根抵当権が設定できたから融資されたわけですから、それはやむを得ない理由になるのですかと聞いているのです。

◎鎌田広大企画部長　企業がどのような形で何のためのお金を調達したかというところは私企業の関係ですので、我々としては関与するところではないと考えております。

◆東恩納琢磨議員　企業間のことだからではないです、これは。名護市の財産を、これは売買に関してですから、名護市としてはちゃんと信用できるところなのかということも含めて調査をする。それは協定書の中にも書いてあると思うので、調査をする義務はあると思うのですけれども、その辺は考えていないのですか。

◎鎌田広大企画部長　議員ご指摘のその実地調査というのが、基本協定書第４条に基づくものと理解をした上でお答えいたしますけれども、こちらにつきましては工事の着工というものが遅れている状況ではありますけれども、やむを得ない理由によって金融機関との調整が続いているという状況でございますので、我々としては基本協定書第４条に基づく調査というものは現在のところ実施する必要はないと考えてございます。

◆東恩納琢磨議員　やむを得ない理由というのは資金調達が難しいという理由だと思うのですけれども、それをやむを得ない理由と言っているのかもう一度お聞かせください。資金調達に苦慮している、それをやむを得ない理由として名護市は認めているということでよろしいのでしょうか。

◎鎌田広大企画部長　我々がやむを得ない理由として認めている着工の延長の理由として、新型コロナウイルス感染症の流行は落ち着きを取り戻しているところですけれども、全国的に宿泊事業が新型コロナ以前と比べて完全に回復していない中、ホテル業への融資については金融機関が慎重に審査をしており調整にさらなる時間を要するため、また金融機関からは名護市東江土地取引の住民訴訟の動向について状況を確認しながら進めたい旨の見解があるため、融資について金融機関と調整が続いていることをもってやむを得ない事情があると認めております。

◆東恩納琢磨議員　先ほど新型コロナの話も出ましたけれども、これは新型コロナ前から延期されているわけです。それがまず一つ。それを、新型コロナを理由にするのはおかしいということで、そこも答えていただきたいです。あと金融機関との調整と言いますけれども、金融機関と調整するのは新型コロナの影響というよりも、ほかの企業が全部の経済活動を自粛しているか、ストップしているか、投資をやめているかといったらそうではないです。だから新型コロナが理由ではないと思います。要するに資金がないということが理由ではないかということで、その資金もないという証拠が根抵当権ですよね。客観的に見てもこれは理由にならないと思います。それともう一つ、先ほどその理由の中に住民訴訟の話も出ました。それもその後からの話です。住民訴訟を理由としているのでしたら、名護市はその住民訴訟について、それを認めていると。住民訴訟が起きても仕方がないということを認めた上で今の判断をしているのか伺います。

◎鎌田広大企画部長　先ほどもご答弁申し上げましたが、令和元年９月までの延長、それから12月までの延長につきましては、さらなる周辺住民への配慮の観点から及び入居予定テナントの施設運営の効率化を図る観点から事業実施計画を見直すということで話があったというところでございます。

◆東恩納琢磨議員　それでは同じ、言わんとしていることをはぐらかしていますけれども、現在も遅れているわけですよね。その理由が、致し方ないという理由ですか。それは先ほど言ったように新型コロナでは理由にならないとご説明しました。そして住民訴訟についても、それは非を認めるというのだったら理由になりますけれども、名護市として住民訴訟を起こされても仕方がないと思っているのかどうか。それも含めてお答えください。

◎鎌田広大企画部長　着工の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響と住民訴訟の影響ということの、総合的に影響があるということで判断しているところでございます。また、住民訴訟につきましては我々としては適切に対応していきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　何度も申し上げていますけれども、影響があるというその理由が新型コロナと住民訴訟の話ですけれども、全てそれは後付けです。もっと積極的に市として早く着工してほしいと。いついつまでに着工しないとこれは白紙に戻しますよという、そういう交渉をやるべきだと思うのですけれども、これ以上着工を延ばされないためにぜひ市長としてその判断をしていただけませんか。また同じような延期はさせないという決意をお願いします。条件をつけてください。このままだとずるずるいってしまいます。市長、答弁をお願いします。

◎渡具知武豊市長　今いろいろとご指摘を受けたところでございますが、12月に答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

東恩納琢磨議員　これで私、東恩納琢磨、一般質問を終わります。お疲れさまでした。