１　基地問題について
２　旧消防庁舎等跡地について
３　教職員の働き方改革について
４　学校給食の食材について
５　農業振興について
６　中心市街地のまちづくりについて

◆東恩納琢磨議員　ハイサイ、グスーヨ　チューウガナビラ。東恩納琢磨、議長のお許しを得て一般質問を行います。元日に能登半島で地震が起こりました。多くの方が被災し、亡くなった方もいます。そして、原発の稼働にも影響が出ました。亡くなった方には、改めてご冥福をお祈り申し上げます。日本は地震大国であるということを、またしても思い知らされました。それでも政府は、原発の延命を図っています。大規模な地震の発生が想定されているにもかかわらず、災害の対応に予算を投じるのではなく軍事に予算を投じています。それによって戦争が抑止できるならいいが、現実はミサイルを配備した石垣島や離島をはじめ、ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われているのです。それだけではなくて、シェルターの設置も計画されています。政府は日本防衛のために沖縄を切り捨ててもやむを得ないという考えなのか。私たちは、沖縄を二度と戦場にすることはできません。そのことを胸に一般質問を行いたいと思います。質問事項１　基地問題について。要旨（１）現在オスプレイの飛行が全面禁止されていますが、今後の再開の見通しについて伺います。また、再開された場合は市長として名護市の集落及び市街地上空の飛行停止を求めますか。要旨（２）辺野古新基地にオスプレイが配備される計画について、改めて市長の見解を伺います。要旨（３）12月定例会で「辺野古弾薬庫は核貯蔵も可能な施設となるのか」という質問に対して、建設中の写真の提供を受けた上で「再度防衛局に確認します」との答弁がありました。確認しましたか。事項２　旧消防庁舎等跡地について。要旨（１）まちににぎわいを取り戻す旧消防庁舎等跡地の開発計画は、１回の設計変更を行い６回の工期延長を行いましたが、最後は買戻しという状況を招き、結果として白紙に戻りました。この５年間、にぎわいを創出することができませんでした。その責任を市長としてどのように考えていますか。要旨（２）今回のようにならないためにどのような改善策を考えていますか。要旨（３）旧消防庁舎等跡地の開発計画は５年間の空白を生んでしまいました。失われた５年間と言わざるを得ません。これを早急に取り戻すためにはスピーディーな取組が求められますが、今後のスケジュールをお示しください。事項３　教職員の働き方改革について。要旨（１）教職員の働き方改革について、その背景と目的について伺います。要旨（２）名護市教育委員会として、働き方改革についてどのようにサポートしていますか。要旨（３）部活動における教職員の役割と、部活動指導員の報酬とその採用基準、役割について説明してください。事項４　学校給食の食材について。要旨（１）物価が高騰していますが、食材の確保をどのように行っていますか。要旨（２）学校給食の経費について、過去５年の実績と次年度予算までの食材費の推移について伺います。事項５　農業振興について。要旨（１）名護市堆肥センターにおいて、現在パワーショベル等の機械を何台所有し、何台が稼働していますか。要旨（２）今後ホイールローダー２台の導入を予定していますが、パワーショベル等の全体的な機械の効率化を図るため、動線・安全確保のための人員の配置をどのように行いますか。また、安全マニュアルの資料提出をお願いします。事項６　中心市街地のまちづくりについて。要旨（１）現在区別に説明会を行っていますが、それぞれの区において何人に案内を出して何人の参加者がいましたか。要旨（２）参加者からの意見はどのようなものがありますか。要旨（３）今後の予定について伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。

◎祖慶実季総務部参事　質問事項１要旨（１）について。昨年11月に発生した鹿児島県屋久島沖でのオスプレイ墜落事故につきましては、市民に不安を与えるものであり看過できない事案であることから、市長から沖縄防衛局長に対して原因の究明や安全対策等について申入れを行っております。その後、昨年12月に米軍がオスプレイの運用を停止し、陸上自衛隊においても当面の間オスプレイの飛行を見合わせることとし、米軍及び自衛隊のオスプレイの運用停止が続いておりましたが、今月８日に発表された防衛省と在日米軍の共同プレスリリースにおいて、米海軍航空システム・コマンドは2024年３月８日をもってオスプレイの飛行許可を発出し、これをもって運用停止を解除したことが発表されております。運用再開のタイムラインは、それぞれの軍種及び任務の性質に基づくこと、またオスプレイは全ての整備、安全及び手順の変更が実施された後にのみ運用されること、さらには、米軍及び陸上自衛隊が運用する日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについては、日本政府と米国政府の間で引き続き緊密に調整を行っていくことも示されております。このような中、去る３月13日に沖縄防衛局長からオスプレイの飛行再開について説明を受けましたが、昨年11月に発生した事故の詳細な原因の説明はございませんでした。この説明の内容は市民の不安が払拭されるものではなく、市長から沖縄防衛局長に対して事故原因の説明として理解しかねると申し上げております。また、３月14日以降に整備等の準備が整い次第オスプレイの飛行を再開することが決定されたとの説明も受けております。事故の詳細な原因の説明もない中、昨日オスプレイの飛行が再開されたことは改めて理解しかねるところであり、事故の詳細な原因や機体の安全性等について説明すること、安全対策を徹底することを求めていきたいと考えております。軍用機の運用に当たっては、安全確保はもとより周辺住民の生活への配慮が大前提であると考えております。これまでも、市長が関係閣僚等と面会する際には住宅地や学校近隣における航空機の飛行や旋回、離着陸は市民に不安を与えるものであることからその対応について求めておりますが、引き続きオスプレイを含む航空機の飛行に当たっては安全対策を徹底すること、さらには住宅地や市街地の上空を飛行しないことを機会あるごとに強く求めてまいりたいと考えております。次に、要旨（２）についてお答えいたします。オスプレイの配備につきましては、ＭＶ－22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版において、普天間飛行場に24機が配備される提案が明記されております。現在工事が進められている普天間飛行場代替施設に普天間飛行場に配備されているオスプレイを含む航空機が配置されることは想定されますが、軍用機の運用に当たっては安全確保はもとより周辺住民の生活への配慮が大前提であると考えており、市長が関係閣僚等と面会する際には常々米軍基地に起因する諸問題の解決、負担軽減を求めております。今後も引き続き、機会あるごとに強く求めていきたいと考えております。次に、要旨（３）についてお答えします。12月定例会に議員から提供のありました資料を沖縄防衛局に確認いたしましたところ、12月定例会において議員が「ノンプロパゲーティングという文字が記されている」と述べられておりますが、資料ではどこにその文字が記されているか不明であり、確認することは困難であるとのことでございました。また、火薬庫・弾薬庫の構造については米軍の運用に関する事柄であるためお答えできませんが、その上で、我が国は非核三原則を堅持しており、ご指摘の辺野古弾薬庫を含めて在日米軍基地に核兵器を保有することは非核三原則との関係で認められるものではなく、日米両政府間でそういった議論は行われておりませんとの回答でございました。

◆東恩納琢磨議員　市長、オスプレイの事故後、飛行を再開するということで、私はその再開を止めるのかと、停止させるのかということを聞いているわけですので、ぜひ市長、そのことについてお答えください。

◎祖慶実季総務部参事　市長が認める、認めないという性質のものではなく、日米両政府において決定されたものと承知をしております。しかしながら、市民の不安が払拭されるような詳細な原因の説明もない中、昨日オスプレイの飛行が再開されたことは改めて理解しかねるところであり、事故の詳細な原因や機体の安全性等について説明をすること、安全対策を徹底することを求めてまいりたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　市長、理解しかねるということですので、当然飛行再開は望ましいことではないと思っていると思うのです。それを行動に移していただきたいのです。理解しかねるだけでは相手には伝わらないので、文書でもって参事がおっしゃっているような安全の確保ができた上で再開としてほしいと。本来は無条件に再開してほしくはないのですけれども、市長の立場もあるでしょうから、せめて文書でそれを伝えていただきたいのですが、いかがですか、市長。

◎祖慶実季総務部参事　どのような形で求めていくか現在検討をしておりますが、いずれにしましても強く求めていく考えでございます。

◆東恩納琢磨議員　ぜひ市長自らその再開を認めないということを、文書でもって伝えていただきたいと思います。オスプレイ配備については、米軍との関係とかという話ではありますけれども、これまでも、現在も被害があるわけですから、オスプレイの騒音被害が。新たな基地ができれば、オスプレイの配備が増えるということは容易に分かるわけです。市長、そうであれば、今の段階でやはりそのことについても市長として見解を述べる必要があるのではないでしょうか。

◎祖慶実季総務部参事　沖縄防衛局長の説明では、整備等の準備が整い次第オスプレイの飛行が再開することが決定されたとのことであり、これは日米両政府において決定されたものと承知をしております。現に昨日オスプレイの飛行が確認されたわけですが、これについては今後とも説明等を求めてまいりたいと先ほど来答弁しているとおりでございます。（答弁漏れの指摘あり）大変失礼しました。オスプレイの配備を止めることについてというご質問かと思いますけれども、現に昨日オスプレイの飛行が確認されており、市民の不安の払拭や、また生活環境を守るために事故の詳細な原因や機体の安全性等について説明すること、安全対策の徹底を求める必要があると考えているところであります。

◆東恩納琢磨議員　私はいま要旨（２）の話をしているのです。新基地にオスプレイが配備されるということは想定していると、日米で取り決めることだということです。日米が取り決めれば、それに対して市長は右から左に、はいと。イエスマンになるのか。それとも現在も被害があるわけです、オスプレイの騒音被害が。ですから、それをもって今の段階で日米政府にそのことについて懸念を示しているということを言う必要があるのではないかと市長に伺っているのです。市長、お答えください。

◎祖慶実季総務部参事　一次でもお答えしたところでありますけれども、普天間飛行場に配備されているオスプレイを含む航空機が配置されることは想定はしております。市長が関係閣僚と面会する際には、常々米軍基地に起因する諸問題の解決負担と軽減を求めております。今後も引き続き機会あるごとに強く求めていきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　市長、市長の口からはお答えしていただけないのですね。市長も議員時代は、政治的な問題は市長が答えるべきだとおっしゃっていましたよ。自分が市長になったら、それは答えないでいいと思っていらっしゃるのですか。情けない話です。要旨（３）非核三原則の話が出ました。密約があったわけです。非核三原則があったとしても密約があるから、その密約の中で話し合われている。だから不安に思って、建設中のあの弾薬庫はどうなのかということをお尋ねしていただきたいと言っているわけです。防衛省は密約があるなんて認めていないし、それに答えることはないと思います。しかし行政に携わっている方々、市長も含めて、やはり防衛省や政府が言うことだけ聞くのではなくて、言いなりになるのではなくて、沖縄の歴史を踏まえてちゃんと政府に物を言っていただきたいと思います。それでは、事項２についてお願いします。

◎鎌田広大企画部長　私からは質問事項２要旨（１）から（３）までについてお答えいたします。まず要旨（１）についてでございますが、本売却事業において、名護市は新たなまちのにぎわいの創出に寄与すること等を目的として、価格競争入札ではなく、事業の提案内容及び買受希望価格から総合的に判断する公募型プロポーザル方式により売却先を選定したところであり、当該事業者と事業実施に向けてこれまで調整を進めてきたところでありますが、土地売買契約から４年以上が経過したところであり、事業者が自ら示したスケジュールどおりに進めることができなかったことから今後の進捗を図ることは困難であると判断せざるを得ず、消防庁舎等跡地の利活用を推進する観点から買戻しを行うこととなりました。また、これまでに計６回の着工期限の延長がありましたが、着工期限の延長につきましては、これまで「新型コロナウイルス流行に伴い、金融機関及びテナント事業者から見直しの要請があるため」や「金融機関から名護市東江土地取引の100条委員会・住民訴訟の動向について状況確認をしながら進めたい旨の見解があるため」等の理由による事業者からの申請があり、さらに令和５年４月には「金融機関から名護市東江土地取引の住民訴訟の動向について状況確認をしながら進めたい旨の見解があるため」と「計画当初から４年が経過し、建設物価やエネルギー価格の高騰等、建設・事業運営環境の変化により建物構造やテナント配置を見直すため」との理由とともに着工に向けたスケジュールが示された６回目の着工期限延長の申請がありました。市としても令和元年６月11日付基本協定書第２条第２項に定める「やむを得ない」理由に該当するものとして工期の延長を認めており、市に損失は発生していないものと認識をしております。結果として買戻しを行うことになったことについては残念であると考えておりますが、買戻しを実施し、新たなまちのにぎわいの創出に寄与する当該土地の利活用に向けて、改めて取組を今後進めてまいりたいと考えております。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、本売却事業において名護市は公募型プロポーザル方式により売却先を選定したところでありまして、その手続においては地方自治法や本市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき求められる議決の手続を適法に行っており、市として手続に問題はございません。また、着工期限の延長につきましては、これまで「新型コロナウイルス流行に伴い、金融機関及びテナント事業者から見直しの要請があるため」や「金融機関から名護市東江土地取引の100条委員会・住民訴訟の動向について状況確認をしながら進めたい旨の見解があるため」等の理由により事業者から申請があり、市としても令和元年６月11日付基本協定書第２条第２項に定める「やむを得ない」事情に該当するものとして着工期限の延長を承認してまいりました。結果として買戻しを行うことになり、当該土地の今後の取組についての具体的な内容は今後検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今回と同様に事業者に対しては基本協定書や土地売買契約書等において契約の履行を担保するための規定を設定する必要があるものと思料しております。続きまして、要旨（３）についてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、当該土地の今後の利活用につきましては現時点で決定しているものではありませんが、改めて不動産鑑定を実施する必要があるほか、事業者の公募を実施するに当たり前回の公募から一定の期間が経過していることもあり、改めて民間事業者と活用に向けたアイデアや課題について直接の対話を行うサウンディング調査等の実施について検討してまいりたいと考えております。また、具体的なスケジュールにつきましては、サウンディング調査等の手続に係る期間も考慮して今後検討してまいりたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　要旨（１）では市長の責任はないのかという質問をさせていただいていますけれども、全て弁解ばかりで本質を見失っているのではないのかなと。やはりこの５年もの空白を生んだというのは、重大なことです。また同じようなことを繰り返さないためにも、この問題の本質は何だったのかと改めて最初から見直すことが必要ではないのかということでこの質問をさせていただいております。この問題の本質は、やはりサーバントという資金力がないところに権利を継承したことから始まっているのではないかと思います。僕はその責任をはっきりさせていただきたいと思っています。そこで質問しますけれども、令和元年11月29日に質権設定の承認依頼書が出されています。その目的は何だったのでしょうか。

◆東恩納琢磨議員　私は、要旨（１）で旧消防庁舎等跡地に関して市長の責任はどのように考えているかということを聞きました。そして要旨（２）で今後の改善策は考えていませんかと聞いたのですが、その答弁は、問題がないと。手続上問題はないと。この答弁に対して、では何が問題なのかということを、私は一例を出してこれは問題ではないですかと言っているんです。それに答えてくださいと言っているんです。市当局の問題がないという答弁に対して私は二次質問しているわけですから、ちゃんとそれに答えていただきたい。

◆東恩納琢磨議員　答弁の内容は、手続上問題がないというのと、それからこれまでのコロナ禍とかそういったことが原因なので問題ないとおっしゃっているわけです。それに対して私は、違うでしょうと。根本的な問題はそこではないでしょうと。資金の問題だったのではないですかと。原因はそこではないのかと。問題がない、手続に問題はないと言っていることに対して、私は資金の問題ではなかったのかと、手続の問題ではなかったのかと聞いているわけです。その手続の中で具体的に質権設定というのがあるけれども、これはどういう目的で行われたのですかと聞いているのです。

◎鎌田広大企画部長　ご指摘のありました質権でございますが、この質権は債権者が債権の担保として債務者、また第三者から受け取った物を占有し、債務不履行時にそれを処分して弁済を受ける権利とされており、動産質、不動産質、権利質の３種類がございます。今回設定された質権につきましては、買戻しにより本市に当該土地の所有権が戻った場合、買戻し特約の後に当該土地に設定された根抵当権は消滅することから、事業者が根抵当権の設定により当該土地の購入費用として金融機関から調達した資金の債権を担保するため、買戻しによって事業者が本市に対して有することになる買戻し代金は請求権の上に質権を設定したものと認識をしております。

◆東恩納琢磨議員　この質権設定の目的は、買戻しのために行ったということでよろしいでしょうか。

◎鎌田広大企画部長　再度申し上げますけれども、買戻しの後に当該土地に設定された根抵当権は消滅しますので、その事業者が根抵当権の設定によって当該土地の購入費用として金融機関から調達した資金の債権を担保するため、買戻しによって事業者が本市に対して有することになる買戻し代金請求権の上に質権が設定されているものと認識しております。

◆東恩納琢磨議員　ですから、買戻しのためのものですよね。後にとかではなくて、この承諾書が来たのが令和元年11月29日で、そのときの土地の所有者は名護市ですよね。もう一回確認します。

◎鎌田広大企画部長　令和元年12月29日には、売買代金の納入によって名護市から所有権が移転しております。

◆東恩納琢磨議員　それは契約した後の話ですよね、所有権が移転したのは。契約をする目的です。契約後の話は聞いていないです。契約をする目的は、要するに資金力がないからということになるわけですよね。買戻しをするためにやって、契約した後はもちろんサーバントの土地になるのは当然ですよ。私が言っているのはそこではなくて、その契約した時点の理由です。もう一度お答えください。

◎鎌田広大企画部長　今回設定された質権につきましては、買戻しをするためにというものではなくて、買戻し特約を実行されて買戻しになった際に、先ほど申し上げたとおり根抵当権というものは消滅いたしますので、その根抵当権の設定によって当該土地の購入費用として金融機関から資金調達していますけれども、その債権を担保するために買戻しによって事業者が本市に対して有することになる買戻し代金、請求権の上に質権を設定しているということになります。

◆東恩納琢磨議員　当初から言っているとおり、これの根本的な原因は資金力がないということではないかと。その検証をしたくていま質問をしています。資金力がないということを認めるような承諾依頼書があるわけです。資金の調達を行うためとあります。皆さんもそれは、資金力がないということは認めているわけです。そこをはっきりさせない限り、この責任はどこにあるのか分からないわけです。それで私は、11月26日の承諾依頼は、どういう理由で行われたのかと聞いています。当初から資金力があるのかないのかということで、ないということを皆さんは認めた上でいろいろな手続を踏んできたのではないのですかということを開いているのです。答えていただきたい。

◎鎌田広大企画部長　先ほどるる私が申し上げましたのは、ご質問で質権の設定というふうにご発言がありましたので、質権の設定について答弁申し上げたものでございます。今回、根抵当権ということでございますので、それから資金力ということでございますので、改めてご答弁申し上げます。根抵当権のこの承諾につきましては、旧名護市消防庁舎等跡地売却における購入資金を有限会社サーバントが琉球銀行金武支店より資金調達を行うに当たり、土地売買契約書第７条第３項に基づく権利設定を承諾したものであります。本事業におきまして、株式会社サーバントが主に金融機関との調整を行い、土地・建物を所有して施設の管理業務を行う。本事業のそれ以外の企画等の役割については、事業スキーム説明書にも記載されておりますとおり大和ハウス工業株式会社が企画、テナント誘致や建物の設計、建設、資金調達の支援など事業全体をサポートし、また株式会社アベストコーポレーションがホテルの運営等を担うものであるとされており、事業者の実施体制に問題はなかったものと認識をしております。

◆東恩納琢磨議員　いろいろと説明されていますけれども、結局これは頓挫したわけですよ、いま言ったようなことは。それは、何度も言うとおりサーバントに資金力がなかった。そこに権利を継承したことから始まったわけです。そうでなければこんな質権の設定とか根抵当権の設定承認願いとか、そういった手続をする必要はなかったのではないですか、資金力さえあれば。でも皆さんは、その一業者に便宜を図るようなことをしているわけです。この根抵当権、質権の設定があって、その設定の最高限度というのか、いくらでしたか、その上限額は。

◎鎌田広大企画部長　根抵当権の設定の上限額ということで、根抵当権の極度額ということで理解した上でお答えいたしますが、設定金額としては４億5,360万円であると承知しております。

◆東恩納琢磨議員　そうですよね、４億5,360万円ですか。買戻し額はたしか３億幾らかでしたよ、全体で４億2,000万円ですから。それを上回る資金を調達しているわけですよ、この根抵当権の設定で。一業者に、なぜ名護市は根抵当権の設定を承諾して、その業者を優遇しなければいけないのか。その理由を聞いているんです。それはその業者に資金力が、資本力がないからそういうことをやったわけでしょう。そうではないのですか。どっちなのか答えてください。

◎鎌田広大企画部長　根抵当権の極度額ということで、これは根抵当権の説明の中でも申し上げておりますが、その極度額の範囲内で借入れというものが随時できるということでございます。その上で先ほども申し上げましたが、本事業における役割分担というところで株式会社サーバントが主に金融機関との調整を行い、土地・建物を所有して施設の管理業務を行う。本事業のそれ以外の企画等の役割については、事業スキーム説明書にも記載されているとおり大和ハウス工業株式会社が企画、テナント誘致や建物の設計、建設、資金調達の支援など事業全体をサポートし、また株式会社アベストコーポレーションがホテルの運営等を担うものであるとされており、事業者の実施体制に問題はなかったと認識をしております。

◆東恩納琢磨議員　市長、確かに今おっしゃった極度額が４億5,360万円とか、これを買い戻すためだけであれば、４億5,360万円ではなくて４億2,000万円でも極度額はよかったわけです。それを上乗せして極度額を設定したわけではないですか。それは便宜を図ったことにはならないのですか、市長。あなたの縁故関係があるから、そういう便宜が図られたのではないかという市民の疑問もあるのです。それで、あなた自身がその説明をすべきではないか、責任の所在をはっきりさせるべきではないかと私は言っているのです。市長、ぜひそれを真摯に受け止めて答えていただきたい。あなたの言葉で、なぜこの質権設定、あるいは根抵当権の設定をしなければいけなかったのか、そのための承諾書を作らなければいけなかったのか。あなたの言葉で説明してください。あなたに関わることです。

◎鎌田広大企画部長　まず根抵当権の一般論ですが、極度額の設定については調達する資金に利息等のものを含んだ上で上回る額で設定するのが一般的と伺っております。また根抵当権の権利の設定の承諾等をなぜしたのかということですが、旧名護市消防庁舎等跡地売却における購入資金を有限会社サーバントが琉球銀行金武支店より資金調達を行うに当たって、土地売買契約第７条第３項に基づく権利設定を承諾したためでございます。

◆東恩納琢磨議員　その第７条に基づいてというのは分かります。ただ、それに基づいた理由を私はずっと聞いているのです。その予定を含めて極度額を決めていると。今回のものは、名護市の土地を買うための根抵当権設定です。予定を上回ることがあるのですか。では、名護市は契約したら土地代をあげるということをいっていたのですか。予定を上回ることはありませんよ。それを上回って極度額を４億5,360万円にしたことが便宜を図っているのではないのかと言っているのです。

◎鎌田広大企画部長　極度額の設定自体は市がしたものではございませんで、事業者と金融機関の間で設定しているものです。それから、先ほど予定の額を入れたのかということですが、私が申し上げたのは利息等を入れて融資額より上回る額を極度額として設定することが一般的であるということを申し上げた次第でございます。

◆東恩納琢磨議員　その極度額の設定というのは、サーバントと金融機関が決めたと。そうですか。では、名護市としては自分の土地に対して、ああそうですか、分かりましたということになるのですか。予定を上回ると私が言っているのは、利子とか何かおっしゃいましたね。それを想定して決めたということですか。要するに、資金提供したということではないのですか。

◎鎌田広大企画部長　市が資金提供したということではありませんで、事業者が金融機関から融資を受けるに当たってこの根抵当権の担保という設定がされており、その事業者が金融機関にその融資の返済をするときには利息なども入ってくるということを想定した上で、一般論として、根抵当権の極度額の設定ではそれを上回る額というのが設定されることがあると認識しております。

◆東恩納琢磨議員　もう繰り返しで……。ですから、一企業に便宜を図ったということになるわけです。また同じような手続を、今後もこの跡地利用についてはやらなければいけないわけです。それを考えると、やはりこれまでのやり方ではない、それを踏まえた、あるいは反省した上でやらなければいけない、手続を進めなければいけないのではないのかと。いま言ったようなことでその業者、あるいはその共同企業体に有利に働くようなことに結果的になってしまったと。そして、結果的には買戻しにまでいかざるを得なかったと。やはりそこはもう一度点検する必要があるのではないかと思います。そうしない限りは次につながらないわけです。そのために私はいま質問しているわけです。なぜ市長、あなたは答えないのですか。ぜひあなたの口で答えてください。これはまちににぎわいを一刻も早く取り戻すためにやらなければいけないことなのです。あなたの決意です。答えてください。私は要旨（３）に書いてあります。一刻も早くこの事業を再開するために、手続をするために、決意ですよ。次も同じようなことをしたら、また同じになるのではないかということです。

◎渡具知武豊市長　先ほどからやり取りをいろいろ聞いているわけですけれども、業者に便宜を図ったとか、それはあなたが考えている話かもしれませんけれども、ちゃんと説明している中で、全然かみ合っていない議論になっているような気がしているところでございます。確かに今回のこのプロポーザルを受けて、これまでの間に何度か議会においてこの件については議員からの質問も多く出ました。その際に、現在執り行われている事業についての進捗において、工事の延期等について業者から申出がありこれまで延期をしてきたところでもございます。新型コロナウイルス関係もあっての話も答弁したところでございます。そういう中において結果的に買戻しになったというのは大変残念でございますが、あの地域は名護市としてもまちづくりの中においても大変重要な地域でございます。ですから今、議員から指摘がありましたように、新たなまちのにぎわいの創出に寄与する当該土地の利活用に向けてまた取組を進めていく、この取組を進めていく中においては、プロポーザル方式のことをいろいろと指摘をされているところではございますが、我々は土地を安く売って、その安いところが落札をする（後で発言の訂正あり）という一般競争入札、そのようなやり方もあるかもしれませんけれども、全体的に評価をしていく、プロポーザル方式で今後も検討をしていくのかと思っているところでございます。いずれにしましてもプロポーザル、一般競争入札、そのことも含めて本当にまちのにぎわいを取り戻すということをまず考えていきながら、それに適した方策で臨んでいきたいと思っているところでございます。

◆東恩納琢磨議員　ぜひ一刻も早くまちのにぎわいを取り戻すことをやっていただきたい。そのためにも、何度も言いますけれども、やはり手続に問題はなかったのか、あるいは資金的にも問題はなかったのかということをもう一度検証しない限り、今後の改善策にはつながっていかないと思っています。ぜひそれをやっていただきたい。

◎渡具知武豊市長　先ほど一般競争入札、安くという話、土地を安く販売するというような誤った発言がございましたので、訂正をします。申し訳ございません。安くではなくて高くということで、訂正をしたいと思います。

◆東恩納琢磨議員　市長、私は先ほどの安くというのは理解できていました。要するにプロポーザルというのは総合評価だと。土地だけの話ではないということをおっしゃりたかったのだろうと私は理解しました。そこは共通していました。ただ共通していないところが、資金力が最初からなかったのではないのかと。そこは反省していただきたい。市長、そういうことで、それはまた次にもつながることだと思いますので、ぜひそこはこれからもはっきりしていただくように答弁を求めていきたいと思っています。時間も来ていますので、あとは一括でお願いします。

◎岸本尚志教育次長　質問事項３要旨（１）についてお答えします。文部科学省が平成28年に実施した勤務実態調査において、多くの教員が１か月に80時間以上に相当する時間外勤務を行っていることが明らかになったことを受け、平成29年の中央教育審議会において、これまでの教育の高い成果が教員の長時間にわたる献身的な取組の結果によるものであれば持続可能とはいえず、このままでは意欲と能力のある人材が教師を志さなくなり、学校教育の水準が低下することは子どもたちにとっても社会にとってもあってはならないとし、持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し向上させるためには、これまでの学校教育の蓄積を受け継ぎ、授業を改善するための時間を確保できるようにするための学校における働き方改革が急務であるとしております。本答申を受けて、文部科学省では「学校における働き方改革推進本部」を設置するとともに、各教育委員会においてもその取組が求められてきたところでございます。次に、要旨（２）についてお答えします。これまで本市における教員の働き方改革や長時間勤務の解消に向けた取組といたしましては、毎年８月の学校閉庁日の設定やストレスチェック検査、留守番電話の導入、校務支援システムによる書類作成時間の短縮及び電磁的方法による保管、またシステムによる正確な勤務時間の把握、学習指導支援者や新たな部活動指導員などの学校への配置、校長研修会等で働き方改革についての取組やその情報共有、課題の改善に向けた協議を行っております。次に、要旨（３）についてお答えします。部活動における教職員の役割についてですが、現行の学習指導要領では部活動の設置・運営は法令上の義務ではありませんが、現状ではほとんどの中学校において部活動が設置され、実施する場合は学校の業務として行うこととなるため、多くの教職員が顧問の役割を担っているところでございます。次に、部活動指導員の報酬ですが、時給1,512円となっており、採用基準は学校教育に関する理解がある者、部活動における実技指導に関して専門的な知識及び技能並びに指導経験を有し、かつ生徒に適切に指導ができる者としております。また、役割につきましては、これまで部活動顧問が行ってきた実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、大会等に係る生徒の引率及び監督などを顧問や副顧問となっている教諭等と連携を図りながら従事するものとなります。なお、地域移行の際には地域において受皿となり得る指導者の確保も必要なことから、その育成も目的として部活動指導員を配置しているところでございます。続きまして、質問事項４要旨（１）についてお答えします。食材の納入につきましては、名護市学校給食物資納入者の登録に関する要綱に基づき、登録事業者から学校給食物資を納入しております。食材の物価高騰の影響も大きいですが、献立を工夫するなどの対応を行っている状況でございます。次に、要旨（２）過去５年間の食材費実績額及び推移についてお答えします。令和元年度の決算額が３億5,441万374円、令和２年度は３億6,583万4,732円、令和３年度は３億816万996円、令和４年度は３億7,844万4,515円、令和５年度につきましては２月時点で３億1,534万円となっております。令和６年度の予算額としましては、３億8,491万3,000円でございます。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校になったことにより費用が抑えられていますが、年々食材に係る費用が増加している傾向となっております。給食センターとしましては、食材の物価高騰の中ではございますが、名護産の食材活用も含めて栄養士と調整を図りながら対応していきたいと考えております。

◎當山賢農林水産部長　まず、質問事項５要旨（１）についてお答えいたします。現在、名護市堆肥センターで所有しているパワーショベルなどの機械につきましては、原料運搬及び製造用として利用している２トンクラスのホイールローダーが２台、完成した堆肥の袋詰めなどに利用している１トンクラスのホイールローダーが１台、フォークリフト１台、原料などを運搬する４トンクラスの天蓋トラックが１台、堆肥を散布するマニアスプレッダー１台、マニアスプレッダーなどの運搬用の11トンクラスのセルフトラック１台の合計７台となっております。また、指定管理者独自で効率的な経営が行えるよう原料運搬用補助のための２トンクラスのホイールローダー１台、原料運搬用の４トンクラスのトラック１台、製品運搬用の８トンクラスのトラック１台とフォークリフト１台を用意し、合計11台により原料受入れ、製品製造、販売状況などを確認しながら状況に合わせて適宜稼働を行っているところでございます。続きまして、質問事項５要旨（２）についてお答えいたします。安全マニュアルにつきましては、現在指定管理者が使用しているチェックリストなどを事前にタブレットへアップしておりますので、ご確認をお願いいたします。現在、堆肥センターでは畜ふん原料のみを活用して製造した特殊肥料と、汚泥原料と畜ふんを合わせた普通肥料を製造する２つの製造ラインがあります。堆肥の製造工程では、特殊肥料に汚泥原料が混ざってしまうと特殊肥料としての取扱いができなくなるため、原料が混ざらないよう完全に製造ラインを別にしており、各ラインに２トンクラスのホイールローダーを１台ずつ配置し、原料置場への運搬から製造過程まで使用しております。近年、堆肥センターでは原料の受入量が増加している状況にありますが、一度原料受入れで使用したホイールローダーを製品製造工程で使用する際は生原料をきれいに洗浄した上で使用する必要があり、清掃作業に時間もかかるため効率よく原料の受入れや生産ができない状況にあります。このような状況を改善し、原料の受入体制の強化及び堆肥等の生産力の向上を図るため、今回一括交付金事業を活用し、新たに２トンクラスのホイールローダー２台の導入を行うところでございます。今後のホイールローダー配置計画につきましては、これまで１台で各製造ラインの作業を行っておりましたが、各製造ラインの原料運搬受入ヤードと製品製造ヤードにそれぞれ新たに１台ずつ専用で配置し、動線が重なることなく稼働させることで安全性及び効率性を高め、生産力の向上を図ってまいります。また、ホイールローダーの追加配置に伴い、指定管理者からは作業状況を確認しながら職員を増やす予定であると伺っております。なお、ホイールローダーなどの運行、安全管理につきましては、指定管理者に確認しましたところ、作業内容が日々異なることもあり、毎朝始業時に工場長とオペレーターでミーティングを行い、作業工程や役割分担、機械のメンテナンス状況を確認し、作業運行日誌に記録することで安全な操業に努めており、新たにホイールローダー設置後も継続してミーティングを実施しながら安全対策に取り組んでいると報告を受けているところでございます。

◎宮城浩二企画部参事　質問事項６要旨（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。議員ご質問の区別の説明会については、それぞれの案内数と参加人数ついて、城区・港区が案内数128名に対し参加者64名、大東区は案内数20名に対して参加者14名、大中区は案内数19名に対し参加者23名となっております。続きまして、要旨（２）についてお答えします。説明会参加者からの意見としましては、土地区画整理事業や市街地再開発事業による個人所有の土地、建物の権利変換など各事業の仕組みに関すること、個別の建物移転の有無についての質問が多く寄せられております。続きまして、要旨（３）についてお答えいたします。今後の予定については、本市が取り組んでまいりましたまちづくり調査及び事業手法等の検討結果から、中心市街地の面的整備区域におけるまちづくりの方向性について当該説明会において示すことができました。次年度以降も引続きまちづくり調査業務を通して事業計画の作成、基本設計などの事業化に向けた作業等に取り組んでまいりたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　事項３、４、５、６の答弁に対して二次質問をすることができなかったことはおわび申し上げます。今後も予定していた二次質問を、皆さんと共有しながら、学校給食の改善、農業振興、そして教職員の働き方改革、もちろん市街地のまちづくりにも取り組んでいけたらと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。東恩納琢磨、一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。