１　基地問題について
２　海砂採取について
３　旧消防庁舎等跡地売却事業について
４　地域振興について
５　小水力発電について
６　二見杉田トンネルについて
７　漁業振興について
８　安和桟橋での事故について

◆東恩納琢磨議員　ハイサイ、グスーヨ　チューウガナビラ。ただいま議長のお許しを得、東恩納琢磨、一般質問を行います。早速でありますけれども、質問が多いので始めさせてもらいます。

質問事項１　基地問題について。

要旨（１）最近米軍ヘリが市街地も含めて住宅地上空を頻繁に飛んでいる様子が見られますが、市として把握しているのか伺います。

要旨（２）米軍ヘリが市街地上空を飛行している場合はどのような目的で飛行しているのか問い合わせたことがあるのか伺います。要旨（３）市街地上空を飛ばないように規制することはできないのか伺います。

要旨（４）大浦湾の埋立地には海面下90メートルに達する軟弱地盤があると言われています。海面下90メートルの軟弱地盤改良工事は世界でも例がないとのことですが、市長としてどのような認識か伺います。

要旨（５）2024年８月から施工実施のための土質調査が行われていますが、その結果について名護市は把握しているか伺います。これは大浦湾の軟弱地盤のための施工実施です。

◎祖慶実季総務部参事　質問事項１要旨（１）についてお答えします。本市に設置している航空機騒音測定器により、市街地等の上空を飛行していることについては把握しております。

次に、要旨（２）についてお答えいたします。沖縄防衛局に確認いたしましたところ、「米軍の航空機の飛行経路や飛行目的については、米軍の運用に関することであり、その詳細については明らかにされておらず、具体的な飛行経路や目的については承知しておりません」との回答がございました。

次に、要旨（３）についてお答えします。沖縄防衛局に確認しましたところ、「沖縄防衛局としては、累次の機会に米側に対し、米軍機の飛行に際しては安全面に最大限の配慮を払うとともに、住宅地上空の飛行の回避など、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っているところです。引き続き米側に対し申し入れるなどの取組をしっかりと進めてまいります」との回答がございました。これまでも市長が関係閣僚等と面会する際には、常々航空機による騒音や市街地上空飛行を含め、米軍基地に起因する諸問題の解決、負担軽減を求めております。今後も引き続き機会あるごとに強く求めていきたいと考えております。

要旨（４）についてお答えします。沖縄防衛局に確認しましたところ、「普天間飛行場代替施設建設事業における地盤改良等の設計は、国土交通省が監修した基準に基づいて行われており、海面下70メートルより深い所は地盤改良を行わなくても構造物等の安定性を十分確保できることが確認されているものです。その地盤改良の規模については、羽田空港の再拡張事業や関西国際空港の建設事業よりも少ない砂杭等で施工可能なものであり、また日本企業において、韓国で海面下70メートル、横浜で海面下65メートルの深さまで施工した実績もあります。その工法についても長年にわたり多数の施工実績があるものが採用され、有識者で構成される技術検討会において御確認いただいています。このように大浦湾側の地盤は、一般的で施工実績が豊富な地盤改良工法により、護岸の安定性を十分に確保することができる強度となり、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです」との回答があったことから、そのように認識しております。

次に、要旨（５）についてお答えします。沖縄防衛局に確認しましたところ、「大浦湾側においては、地盤改良や埋立てによる地盤の状況の変化を確認するため、施工管理の一環として土質調査を行うこととしており、令和６年８月から実施している土質調査は、それに向けて地盤の状況を把握するためのものです。その上で、当該調査については終了しておらず、受注者から結果を受領しておりません」との回答がございました。

◆東恩納琢磨議員　名護市街地の上空を米軍ヘリが飛んでいるということは把握しているということでした。それでその都度、上空を飛ばないよう、控えるようにという要請も行ってきたということも伺いました。ただ、その結果、上空を飛ぶのが減ってきたかというと、市長が就任して以来、上空を飛ぶ件数は増えているということが分かってきました。そして、教育委員会のアンケート調査の中では10年ほど前より3.2％うるさくなっていて、勉強に集中できないという結果になっています。市長として、今の現状を含めて、今のやり方では、防衛省に要望するだけでは名護市の上空を飛ぶのが控えられるとは思えないのですが、市長部局はこの結果を踏まえてどのようなことを今後要請していくのか。やはり実りのある要請でなければいけないと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。

◎祖慶実季総務部参事　市当局としましては、先ほど申しました騒音測定器で63デシベルを超えた場合には、その都度、沖縄防衛局に対して注意喚起の意味で報告させていただいております。また協議会がございますが、その協議会が開催されるたびに市長からはその騒音問題についても申し上げているところです。今後も機会あるごとに市長から申し上げていくという考えでございます。

◆東恩納琢磨議員　総務部参事に伺ったわけではありません。この間ずっと騒音の被害が増えてきていると。客観的ではありますけれども、アンケートでもそういうふうになっているので、それを踏まえて、市長として今後このことについてどのように要請していくのか、あるいは国が直接現地に来て調査すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎渡具知武豊市長　私が就任して騒音が増えてきているという指摘がございますが、その詳細については把握していないところです。いずれにいたしましても、そのことにつきましては、関係機関の皆さんとお会いするたびに申し入れているつもりでありまして、これからもそのようにやっていきたいと思います。

◆東恩納琢磨議員　その都度と言わず、積極的に国に要請していただいて、国自らも現場に来て、名護市に来て調査するよう要請していただきたいです。次の事項をお願いします。

質問事項２　海砂採取について。

要旨（１）名護市は砂利採取法第16条に基づき県に対して要請を行っていますが、その要請は反映されているとの認識か伺います。要旨（２）「嘉陽区」を「嘉陽区民」にしてください。嘉陽区民から砂が減っているとの声が聞こえてきますが、市として調査を行う考えはありますか。

要旨（３）海砂採取に関して安部区から反対決議が出され、今日でも反対の意志に変わりないようです。市はどのように区の決議に対応しますか。

◎岸本啓史建設部長　質問事項２要旨（１）、要旨（２）、要旨（３）についてお答えいたします。

要旨（１）につきましては、最初に砂利採取法第16条には、「砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、当該採取に係る砂利採取場ごとに採取計画を定め、当該砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない」と明記されております。また、同法第36条第４項において、「都道府県知事は第16条の認可の申請があったときにはその旨を関係市町村長に通報しなければならない」とも明記されております。本市としましては、同法第36条第４項に従い、沖縄県より本市へ「通報」があるたびに、「許可に関して慎重な対応を求める」旨の要請を行っているところであります。議員御質問の同法第16条につきましては、認可権者である沖縄県において規定に基づき条件を付して認可しているものと認識しており、本市の要請につきましては、認可条件ではなく、遵守する事項として認可時に反映しているものと認識しております。

次に、要旨（２）について、嘉陽区民からの「砂が減っている」との声につきましては、認可権者である沖縄県や嘉陽区から本市への御報告はございません。なお、調査につきましては、海岸管理者並びに砂利採取の認可権者がともに沖縄県知事であることから、海岸管理者または砂利採取の認可権者の立場から沖縄県において調査を実施すべきと考えております。

次に、要旨（３）の海砂採取に関する安部区の反対決議に関しましては、新聞等による内容ではございますが、存じております。砂利採取につきましては、砂利採取法及び沖縄県海砂利採取要綱に基づき、認可権者である沖縄県において認可しており、本市としましては沖縄県からの通報に対し、許可に関して慎重な対応を求めることを要請、または砂利採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときに必要な措置を講ずべきことを要請する権限のみであると認識しており、本市においては砂利採取の認可に関する権限の立場はないと考えております。

◆東恩納琢磨議員　区民からはないということなのですが、直接嘉陽区とか、海で散歩をされている方とか、そういう方々の意見も聞いていただきたいです。なぜかというと、常日頃、海岸を散歩している方とか、そういう方は海の状況を見ていますので、そこで減ってきているということが分かれば、災害の前にこれを調査して、被害に遭わない取組もできると思います。災害が起こってから、それは砂採取が原因でしたと。それでは遅いので、ぜひ日頃から採取されている現場をパトロールしていただきたいので、よろしくお願いします。次の事項をお願いします。

質問事項３　旧消防庁舎等跡地売却事業について。

要旨（１）進捗状況を伺います。

要旨（２）住民説明会は開催するのか伺います。また、開催場所等を伺います。

◎山中佑美企画部長　事項３要旨（１）についてお答えいたします。旧名護市消防庁舎等跡地の利活用につきましては、令和７年２月３日に「旧名護市消防庁舎等跡地売却事業プロポーザル実施要項」を公表し、公募を開始したところ、参加表明書の提出期限である令和７年３月24日までに２者から応募がありましたが、そのうちの１者から辞退届の提出があったため、最終的なプロポーザルへの参加は１者となっております。また、令和７年６月４日には旧名護市消防庁舎等跡地売却事業プロポーザル選定委員会を開催し、プロポーザル参加者の企画提案書類についてプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、各委員の評価の合計点が最低基準点を上回っていたことから、最優秀提案者として選定を行ったところです。今後は、旧名護市消防庁舎等跡地売却事業プロポーザル実施要項で事前に示しているとおり、覚書、基本協定、仮契約の締結に向けて、最優秀提案者と協力して手続を進めていきたいと考えております。

続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。住民説明会につきましては、名護市消防庁舎等跡地売却事業プロポーザル実施要項において、仮契約の締結後、令和７年９月の名護市議会定例会での土地の処分に係る議案の上程前に実施することを事前に示したところであり、そのスケジュールのとおり住民説明会を開催するよう最優秀提案者と調整を行っているところです。また、開催場所につきましては、これまでも東江地区会館及び県営東江高層住宅において当該土地に関する住民説明会を行ってまいりましたので、今回も同様にこれらの場所で開催する予定で、時期については東江区及び県営東江高層住宅自治会とそれぞれ調整を図っていきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　最終的に１社だということで少し残念でありますが、プレゼンテーションで一番高い評価を得た項目は何だったのでしょうか。

◎山中佑美企画部長　各項目とも配点に対する得点割合はおおむね同水準にありますが、その中でも比較的評価が高かった評価項目は、コンセプト及びまちづくりとの関係性、事業執行体制やスケジュール、資金計画となっております。

◆東恩納琢磨議員　その中で提案されたのは前回も同じ企業だと伺っているのですが、その当時も入湯税、要するに温泉を掘り当てるという話をしていたと思うのですが、今回も同じような提案内容だったのでしょうか。もしそれで入湯税が入るとなると、名護市にどれぐらい入ってくるのか予測されていますでしょうか。

◎山中佑美企画部長　最優秀提案者に選定された企業は、株式会社ピース企画となっております。また、提案の内容につきましては天然温泉施設を有した客室約140室のホテルとなっております。また、入湯税につきましては、提案者のプレゼンテーションによりますと年間約2,160万円から3,240万円と見込んでおります。

◆東恩納琢磨議員　いま皆さんも聞いたとおり、2,000万円が入ってくると。これは前回もプロポーザルで提案したのですが、前回は選ばれませんでした。今回は選ばれたということで、失われた５年かと思います。ぜひこの企業には頑張っていただきたいと思います。にぎわいを早く取り戻していただけるよう、これからも企画部、頑張ってください。次の事項をお願いします。

質問事項４　地域振興について。

要旨（１）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金（二見以北10区地域コミュニティ事業）について、その基金の目的について伺います。

要旨（２）事業の要項、要領について伺います。資料の提出ありがとうございました。

要旨（３）基金を使った手続について、個別具体的な事業名や期間、場所等、また事業完了後の報告等の取扱いについて伺います。要旨（４）基金を使った費用対効果をどのように見積もっているか伺います。

◎宮城浩二地域経済部長　私のほうからは、質問事項４要旨（１）から要旨（４）までお答えいたします。

初めに要旨（１）についてお答えします。基金の目的としましては、名護市東側地域の二見以北十区において、地域コミュニティ活動を支援し、住民主体の活力ある地域づくりを促進することを目的としております。事業の内容としましては、地域で行われる伝統行事等、住民主体の活力ある地域づくりを推進するためにコミュニティ活動を支援し、推進を図っていくこととしております。

次に、要旨（２）についてお答えします。基金を活用する事業につきましては、「二見以北10区地域コミュニティ事業補助金交付要綱」を定めており、本要綱に基づき地域が主体となって行うコミュニティ活動や地域活性化事業に対して補助を行うこととしております。本要綱には、補助の対象となる事業内容、申請から交付までの手続、実績報告など、補助金交付に必要な事項を具体的に定めております。御要望のありました本要綱については、資料として提出しておりますので、お目通しをお願いします。

次に、要旨（３）についてお答えします。事業名は、「二見以北10区地域コミュニティ事業」となっております。本要綱第２条に記載のとおり、事業の実施期間は令和７年度から令和10年度までの４年間と定めております。補助金の対象となる事業は、防災訓練や伝統行事の継承、地域おこし、観光・農林水産業の活性化に資する事業など、地域の自主的な取組を幅広く支援するものであります。個別具体的な実施や場所につきましてはこれから地域の皆様の意向に基づき申請されるものであり、現時点で確定しているものはございません。地域の主体性を尊重し、令和６年度に策定しました「名護市二見以北10区地域活性化基本計画」に沿った多様な事業が展開されるものと考えております。

要旨（４）についてお答えします。本事業における効果は、投じた費用に対する直接的な経済的な効果のみならず、地域コミュニティの維持・強化や移住・定住人口の確保といった、地域社会の持続可能性を高める中長期的な視点で捉えることが重要と考えております。本要綱において、費用対効果を定量的に見積もる計算式や手法は明記しておりませんが、制度の運用に当たり二見以北十区と本市において審査段階での効果の検証、客観的な指標による効果測定などを盛り込むなど、実質的な効果を適切に分析し、事業評価を行いたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　まだ基金の使い道というのですか、計画が現段階で出されていないということなのですが、これはいつまでに出さなければいけないのか、あるいは今年度は出さなくてもいいのか、その辺の仕組みはどうなっているのでしょうか。

◎宮城浩二地域経済部長　現在、申請については各区のほうで調整されているとお伺いしております。期限については、事業期間等もあるかと思いますので、その辺については各区からの調整、または相談を含めて期限を打ちたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　まだ地域から計画が出されていないということなのですが、基金あっての振興策ではなくて、基金がなくてもそれは地域がしていかなければいけないことですので、そういう意味ではこの基金は一つの呼び水として考えているのかと思います。そういう意味では、使い道というのはちゃんと調査をしていただきたい。調査というか、検証していただきたいのです。先ほど審査段階において効果の検証や客観的な指標による効果測定、あるいは実質的な効果を適切に分析して事業の評価を行うとおっしゃっていましたが、そこが大切なところだと思うので、そこら辺をもっと具体的に説明していただきたいです。

◎宮城浩二地域経済部長　議員がおっしゃるとおり、今回の事業がきっかけや基盤を築くことが重要だと考えております。そのため事業の評価に当たっては、単年度の成果のみならず将来的な持続可能性や発展性を重視した多角的な視点が必要だと考えております。審査から評価までの具体的な方法については、地域の皆様と策定した二見以北10区地域活性化基本計画を基軸とし、基本計画に掲げる基本理念、「繋がりのまち、二見以北さんさんビレッジ」に貢献するものかを明確にしていただき、その関連性や妥当性を検証していきたいと考えております。また、事業評価については、数値だけでは測れない質的な効果を把握するため、イベントの参加者や地域住民へのアンケート、ヒアリング等を実施する予定となっております。

◆東恩納琢磨議員　おっしゃるとおりだと思いますし、本来はこの基金があるから振興策ができるということではないと思います。基金があってもなくても地域の持続的な発展は、地域がやっていかなければいけないし、それをまた市が支援していくということでなくてはいけないと思いますが、そういう意味では市としての基金に対する考え方がいま問われていると思うのです。基金がなければ振興策ができないという考えなのか、それともその基金をどうしたら市が望む、あるいは地域が望む振興、継続的な発展につながるのかということをお伺いしたい。それが地域の励みにもなると思います。

◎宮城浩二地域経済部長　今回のコミュニティ事業の実施に当たり、一過性のイベント等で終わるのではなく、事業を通して収益性を確保する仕組みや新たな協力者、担い手を巻き込む仕組みなど、地域が自主的に活動を継続していくための自走化について、二見以北十区と本市において検証・分析を行い、持続可能性と発展性を探求していくことを考えております。

質問事項５　小水力発電について。

要旨（１）2024年、経済産業省は2050年までにカーボンニュートラルを達成するために再生可能エネルギーの一つである小水力発電の導入を目指す手引書を発行しました。その手引書は導入に向けた不安解消と一歩踏み出すための参考にと作成され、小水力発電は課題もあるが、脱炭素と地域振興の同時実現が可能な電源として紹介されています。そこで小水力発電事業を行い地域活性化につなげた事例について伺います。

要旨（２）名護市として導入に向けて検討する余地はあるのか伺います。

◎岸本康孝環境水道部長　私のほうからは、質問事項５要旨（１）、要旨（２）についてお答えします。

まず、要旨（１）についてお答えいたします。近年、気候変動に伴う豪雨や猛暑などの自然災害が頻発しており、世界的な課題となっております。御承知のとおり、日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指しており、再生可能エネルギーの導入とともに経済性、環境性及び安全性を重視した電源構成の最適化が求められているところです。再生可能エネルギーの一つである小水力発電については、令和６年２月に経済産業省が「中小水力発電の導入促進に向けた手引き」を作成しております。議員御質問の小水力発電事業を地域活性化につなげた事例についてですが、過疎地域などの集落における住民による運用が多く、河川や用水路、砂防ダムなどの既存のインフラを活用して発電し、売電や電力供給、雇用創出等による地域振興、水路の整備等による環境貢献などの目的での導入が多く見受けられます。一例としましては、約100世帯の集落になりますが、岐阜県郡上市石徹白地区において用水路を活用し、有効落差104.5メートルの施設を地元住民が建設・運営を行い、その収益を地域活性化に活用しているケースがあります。

続きまして、要旨（２）についてお答えします。小水力発電の導入を検討する上で、まず安定した流量と地形を考慮した場所を選定しなければなりません。流量は発電出力に関わるため、運用計画と実稼働に大きなズレが生じないよう年間を通して一定であることが望ましく、流域面積や土地の保水能力も大きく影響します。また、発電効率には水圧が関わってくることから、水路の落差が大きいほど好ましい環境となることから、流量が安定し、水路からの落差がある程度確保できる場所に限定されることになります。ほかにも、手引によりますと初期投資が大きく60年程度の使用が想定されており、メンテナンス等によるランニングコストの費用面と気候変動による流量の変化や災害等による地形の変化が課題となります。以上のことから条件や課題は多くありますが、住民からの要望や相談があれば話を伺っていきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　小水力発電は有望でも場所によって成り立つ所と成り立たない所があるということは分かっています。名護市は結構広い面積を有していまして、特に東海岸は山が多く、水も豊富であります。そういった所が活用できる、何かいい一つの取組につながるのではないかと考えています。もう一つ言わせていただければ、辺野古ダムが今度なくなるというか、でもあの水はなくならないわけです。ああいう水も有効に使えるのかと思います。何が言いたいかというと、とにかく東海岸にはまだ眠っている資源があるのではないかと思いますので、ぜひ地域と一緒になって取り組んでいただけたらと思っています。一石二鳥になるのではないかと。そしてそれが名護市の一つの道しるべというか、一つの発展につながればと思います。次の事項をお願いします。

質問事項６　二見杉田トンネルについて。

要旨（１）令和６年12月の一般質問において、二見杉田トンネル出入口付近での漏水の原因は調査中とのことでしたが、以下について伺います。

ア　原因は究明されたのか伺います。

イ　トンネルの構造上の問題はないのか伺います。

ウ　トンネル内の事故の発生件数について伺います。

エ　事故の原因はスリップによるものなのか伺います。

要旨（２）トンネル内の照明は自動点灯とのことでしたが、歩行者やジョガーにとっては足元が暗く不安を感じるそうです。トンネル内の昼間の照明を明るくできないか伺います。

◎岸本啓史建設部長　質問事項６要旨（１）アからエ、それと要旨（２）についてお答えいたします。

要旨（１）のアからエについて、道路管理者である沖縄県北部土木事務所へ確認したところ、「トンネルの漏水は、令和５年度に実施した点検により確認していたことから、調査設計に関する予算要望を行っておりました。本年度に予算措置されたことから、現在発注手続を行っております」との御報告があり、ア、イの質問につきましては、「トンネル漏水の原因及びトンネル構造の確認については、本調査設計業務により明らかになると考えております」との御回答がございました。

また、ウ、エの質問につきましては、「トンネル内の事故件数及び事故の原因については、当事務所では把握しておりません」との御回答があったことから、名護署交通課に事故件数及び事故原因について聞き取り調査を行ったところ、令和４年から令和７年までのうち、二見トンネル内の事故は４件あるとの回答をいただきましたが、事故原因などの事故の内容につきましては開示できない旨の回答がございました。

次に、要旨（２）についてお答えします。トンネル内の照明について北部土木事務所へ確認したところ、「今年度、二見杉田トンネル、二見楚久トンネルの照明設備更新工事を実施する予定です。工事後の照明の明るさについては、道路照明施設設置基準に基づき設定します」との回答がございました。なお、本市としましては、第217回名護市議会定例会、令和６年12月の一般質問において二見トンネルの照明の消灯について御質問があったことから、本市において現場確認を行った結果、照明の消灯を確認したことから、令和７年５月15日付にて当該トンネルの照明の改善に向けた対策を講じていただくよう管理者である沖縄県へ要請を行ったところです。

◆東恩納琢磨議員　トンネル内の出入口は、晴れた日もその中は湿っているのでスリップ事故が起こるのではないかと。そこを通って通勤している方々から声が聞こえてきますので、その後どうなったかを聞いていただいて、地域の安心につなげていただきたいと思います。次の事項をお願いします。

質問事項７　漁業振興について。

要旨（１）汀間漁港、許田漁港、辺野古漁港、仲尾次漁港、屋我地漁港及び名護漁港に所属している漁船の水揚げ高について伺います。過去５年分の資料の提供ありがとうございました。

要旨（２）各漁港の水揚げ高の状況を伺います。

要旨（３）汀間漁港は年々係留や陸揚げする船が増えていますが、汀間漁港の収容能力は設計上何隻を見積もっているのか伺います。

要旨（４）汀間漁港の拡張計画があると伺っていますが、実施設計から実際の拡張工事までのスケジュールを伺います。

要旨（５）漁船登録の申請はどのように行うのか伺います。また、一度漁船登録すると何年も漁の水揚げがなくても有効なのか伺います。加えて、漁船登録の失効はないのか伺います。

要旨（６）漁港内においては係留禁止場所でも漁船登録された船は係留できるのか伺います。

◎宮良昭宏農林水産部長　質問事項７要旨（１）についてお答えします。汀間漁港、許田漁港、辺野古漁港、仲尾次漁港、屋我地漁港及び名護漁港内に所属している漁船の令和元年から令和５年まで、過去５年分の水揚げ高につきましては、令和元年334.2トン、令和２年319.4トン、令和３年263.3トン、令和４年305.8トン、令和５年325.5トンとなっております。提出しました資料を御確認ください。要旨（２）につきましては、各漁港に登録された漁船の令和元年から令和５年までの直近５年間の水揚げ高についてお答えします。まず、汀間漁港では令和元年から順に133.8トン、108.7トン、87.6トン、109.3トン、99.3トンとなっております。許田漁港では、14.8トン、16.3トン、16.3トン、10.8トン、8.4トン。辺野古漁港では、52.4トン、62.1トン、48.2トン、41.1トン、45.6トン。仲尾次漁港では、11.1トン、8.9トン、5.9トン、4.6トン、7.8トン。屋我地漁港では、6.2トン、23.6トン、17.7トン、8.6トン、11.7トン。最後に、名護漁港では、115.9トン、99.8トン、87.6トン、131.4トン、152.7トンとなっております。要旨（３）についてお答えします。汀間漁港は、沖縄県によって建設され、昭和63年６月13日に第１種漁港として指定され、平成24年３月に沖縄県から名護市に移管されております。指定された当時の汀間漁港の登録漁船は37隻となっておりました。令和５年現在の登録漁船が59隻となっているため漁港内が手狭となっており、漁業活動に支障を来している状況となっております。

要旨（４）についてお答えします。汀間漁港につきましては、漁船の大型化並びに漁船の増加に伴い既存の漁港施設の容量不足が生じていることから、岸壁等の整備を行い、漁船の安全な係留場所や保管場所を確保し、安定した漁業活動が行えるように令和７年度から令和８年度までにかけて実施設計業務を行い、その後令和９年度から令和15年度までにかけて整備工事を実施するスケジュールとなっております。

要旨（５）についてお答えします。漁船登録は沖縄県が所管となっており、申請方法について確認したところ、必要書類として動力漁船登録申請書、本人確認書類、住民票、そして既に漁船登録した船舶につきましては漁業を営んでいることが確認できる書類、また初めて漁船登録する場合につきましては、新規漁船使用者事業計画書や誓約書等の書類を提出します。そのほか申請事由に応じて必要な書類や登録内容に応じて必要な書類を沖縄県に提出し、船舶についても漁船法に基づいた規格の船舶かを確認する審査を経て漁船登録票が交付されます。また、一度登録すると何年も漁の水揚げがなくても有効なのかとの質問について沖縄県に確認したところ、登録後１年以内に操業を行った証明書を提出することとなっております。また、登録して５年後に登録の内容と差異がないか、漁船検認を受ける必要があります。漁船検認では、漁業実態の確認のために水揚げ実績の書類提示が求められます。漁船検認に合格しない場合は、登録が抹消される可能性もあると伺っております。

要旨（６）についてお答えします。名護市漁港管理条例第３条第１項の規定に基づく維持管理運営計画において、汀間漁港では係留禁止区域が設けられており、漁港の機能面及び安全面から船舶の係留を認めないこととなっております。ただし、予測困難な急激な天候悪化により避難が必要になったときや、そのほか市長が認めるものについては、係留することができることとなっております。

◆東恩納琢磨議員　汀間漁港については年々漁船が増えてきて、なおかつ水揚げも年々増えているとの統計も出てきています。そう考えるとやはり漁港の拡張は必要不可欠かと思います。それで、事業計画、実施設計が令和９年度までに予定されているということですので、ぜひ着実に実行していただきたいのですが、漁港を造る場合、地域の方とか、もちろん漁民も含めてですけれども、今のニーズに応えられるものを造っていただきたいのです。造った後に、次に造るのはまた何十年先のことですから、そこを見据えて、今56隻、58隻しかないからこれで申請をして、この範囲内で漁港を造るのではなくて、50年先を見据えて、そのときにはどれぐらいの漁船登録がされているのか、あるいはあそこは豊かな自然も残っているわけですから、そういう意味では観光スポットにもなり得るわけです。そう考えると、そういうニーズも増えてくるのではないかと思いますし、それに応えられる実施設計をしていただきたいのです。それには地域の方々の意向とか意見を聞く必要があると思うのですが、それに加えて、いま漁港内では結構養殖が盛んに行われている事例もいっぱいあります。それも含めて実施設計に反映していただきたいのですが、そういうことをやるためにはどういったことが必要になってくるとお考えでしょうか。

◎宮良昭宏農林水産部長　汀間漁港については、令和７年度から令和８年度までにかけて実施設計を行う予定となっております。漁船数については、漁港整備における漁船隻数の設計では直近10年間の登録漁船数の平均や、漁業者からヒアリングを行って将来予測も加味して今後設計されていくものとなっております。また、養殖につきましては、実施設計の段階で漁業者からニーズを聞きながら反映していきたいと考えております。

◆東恩納琢磨議員　もう１件、係留禁止の場所でも市長が認めるときには係留されるとなっているのですが、汀間漁港においてそういう事例があるのか。あれば市長が認めたというのはいつ認めたということなのかお伺いします。

◎宮良昭宏農林水産部長　汀間漁港では船舶の増加や大型化に伴い、漁船の係留場所が手狭となり、漁業活動に支障を来している状況が続いております。令和２年３月頃、名護漁業協同組合から整備が完了するまでの間、係留禁止箇所への漁船の係留を認めてほしい旨の相談がありました。そのことについて、本市としては状況の確認、精査を行い、維持運営計画の第３．その他の（２）において、「この計画に定めのない事項については、関係機関との協議の上、漁港管理者が決定する」こととなっておりますので、名護漁業協同組合と協議を行いました。当該船舶は名護漁業協同組合に所属している漁船であり連絡も迅速に取れること、また緊急時にはすぐに移動させることが可能であることなど、総合的に検討した結果、係留については支障ないものと判断し、整備が完了するまでの間、応急的な対応として係留を認めることとしております。

◆東恩納琢磨議員　汀間漁港以外でもそういう泊めていけない場所に泊めているケースというのはあるのでしょうか。

◎宮良昭宏農林水産部長　汀間漁港以外で係留禁止区域が定められている漁港はございません。

◆東恩納琢磨議員　汀間漁港で令和２年に市長が認めるということに値するということで、係留されているとの答弁でしたけれども、整備が整うまでというのは、この整備というのは拡張工事のことなのでしょうか。どういう整備のことをおっしゃっているのでしょうか。

◎宮良昭宏農林水産部長　整備が整うまでということは、令和15年までの拡張工事が完了するまでということでございます。

◆東恩納琢磨議員　分かりました。それでは、次の事項をお願いします。

質問事項８　安和桟橋での事故について。

要旨（１）安和桟橋の出入口付近で死傷事故が起きて１年近くなります。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。安全安心のために、また二度と事故を起こさないためにも事故原因の究明は早急に行われなければなりませんが、事故原因について警察から公表があったのか伺います。

◎祖慶実季総務部参事　質問事項８要旨（１）についてお答えします。昨年６月に発生した安和桟橋での死傷事故につきましては、警察当局から何ら公表されていないものと承知しております。

◆東恩納琢磨議員　あれから１年たとうとしている中で、交通事故の処理がまだ終わっていないということなのか、調査中ということなのか。警察からの発表がないということなのですが、あの現場は今も車両、ダンプが出入りしていて、事故原因が分からないまま、事故原因が分からないのに搬入がされているということです。それについて警察からの報告がないということは分かりますけれども、市側からどういうことですかと聞くことはできないのか。そして、早めに対策を取っていただけないかという要請はできないのか伺います。

◎祖慶実季総務部参事　まず、警察に対しましては調査中の事故でございますので、なかなかそれを教えていただくというのは難しい状況でございます。また、沖縄防衛局に対しましては、再開に当たっては国において適切な措置が講じられた上でのことと思料しておりますが、さらなる安全対策を講じるよう防衛省等に伝えております。

◆東恩納琢磨議員　警察のほうは調査中ということは分かりますけれども、やはり現在も現場のほうでは搬入がされているということで、警察として早めに事故原因を発表していただければ安全対策にもつながるのではないかと思いますので、その件を市としても懸念していると、早めに調査結果を出して事故対策につなげたいという要望を出していただきたいのですが、そういうことは可能でしょうか。

◎祖慶実季総務部参事　直接お願いすることが可能かどうかも含めて、少し警察と話をさせていただきたいと思います。

◆東恩納琢磨議員　交通事故が１年近くも原因究明ができないというのは異常かと思います。もちろん異常だからという話ではないのですが、警察も慎重にされていると思いますので、そこは分かりますが、やはり市としても安全対策を万全にしていただきたい。そのためには事故原因の究明が必要だということで、ぜひ申し入れていただきたいです。以上で一般質問を終わります。