2022年9月議会

1 基地問題について
2 旧消防庁舎等跡地について
3 学校教育について
4 名護市の均衡ある発展について
5 二見以北4小学校の跡地利用について

東恩納琢磨議員 ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、東恩納琢磨、早速ではありますけれども一般質問をさせていただきます。まずは事項1 基地問題について。要旨(1)普天間や嘉手納の米軍基地周辺から汚染物質が垂れ流され、周辺住民は健康被害を懸念しています。名護市においてもキャンプ・シュワーブという米軍施設があります。そのキャンプ・シュワーブでの汚染物質の流出状況と検査体制についてご説明をお願いしたいと思います。事項2 旧消防庁舎等跡地について。要旨(1)6月定例会以降の計画変更及び当局の対応を伺います。次に要旨(2)名護市議会の承認を得る前に、株式会社アベストコーポレーションは有限会社サーバントより契約保証金として4,200万円を受け取り、翌日名護市に土地売買に係る契約保証金として4,200万円を支払っています。有限会社サーバントが旧消防庁舎等跡地を購入することを隠して市議会の承認を得たことになりませんかということで、市当局の見解を伺います。事項3 学校教育について。要旨(1)学校の校則について、ブラック校則と言われるような子どもの人権を侵害する校則があると伺っています。そこで、教育委員会では校則について調査したことがありますか。あるいは今後、調査が必要と考えていますか。要旨(2)名護市の小中学校の校則について、子どもたちや保護者にどのように伝え、理解を得る取組を行っていますか。要旨(3)名護市の小中学校において校則の見直しを行った学校がありますか。要旨(4)教員を志望する学生が減ってきていると新聞報道にありました。その理由の一つとして、学校だけではなく帰宅してまでも仕事をしなければならないという教員の負担増があると言われています。その解消に向けて、教育委員会としてどのような取組を考えていますか。もちろんこの問題は名護市、沖縄県だけではなくて全国の問題であります。ただ、そうではあるのですけれども、このことについて名護市教育委員会は独自の取組を行っているのかも含めてお聞かせくださいということで質問させていただいていますので、よろしくお願いします。事項4 名護市の均衡ある発展について。要旨(1)名護市は、1町4村が合併し誕生してから52年が経過しました。それ以来、市街地は人口が増えていますが、その周辺の久志地域、羽地地域、屋我地地域は年々人口が減り続けています。均衡ある名護市の発展という観点から、市街地以外の人口減少に歯止めをかける施策が必要です。そこで定住や移住を促進する事業を導入する必要があると考えますが、市としての認識や取組をご説明ください。事項5 二見以北4小学校の跡地利用について。要旨(1)4小学校を統合し、小中一貫教育校緑風学園が開校しまして10年が経過しました。その間、地域の発展に役立てるために4小学校の跡地利用の公募がなされ事業が進められてきましたが、現在どのような状況ですか。4小学校それぞれの状況をご説明ください。以上を一次質問とし、二次質問は自席で行います。よろしくお願いします。

 

佐久川博光環境水道部長 それでは質問事項1要旨(1)についてお答えいたします。初めにキャンプ・シュワーブにおける汚染物質の流出状況についてお答えいたします。汚染物質の流出は主に土壌汚染、水質汚濁、大気汚染として引き起こされ、それらは法的に都道府県が所管しております。よって、キャンプ・シュワーブにおける汚染物質の流出状況について沖縄県環境保全課に確認しましたところ、汚染物質流出の情報はないとのことでした。また、沖縄県は米軍基地から派生する諸問題のうち環境面からの問題解決に資するため、国、県及び関係市町村の適切な役割分担の下、技術的・制度的な対応の在り方を示し、国及び関係市町村等と連携した新たな環境保全の仕組みの構築を目指すため、「沖縄県米軍基地環境調査ガイドライン」を平成29年3月に策定しております。ガイドラインによりますと、基地内において汚染物質流出等の環境に影響を及ぼす事故が発生した際には、直後、米軍により応急措置、環境調査及び環境対策がなされます。当該事故に係る通報を米軍から受けた国は、速やかに当該通報を受けた旨を県及び関係市町村へ通知します。なお、これまでガイドラインに基づき、国から市に対してキャンプ・シュワーブ内の汚染物質流出等の事故に係る通知がなされたことはございません。次に、汚染物質の検査体制についてお答えいたします。ガイドラインによりますと、汚染物資流出等に係る通報を米軍から受けた後、国、県及び関係市町村のいずれかは、周辺住民から健康影響の懸念が表明される等の火急な対応が必要な場合は、環境補足協定に基づき立入申請を行うこととなります。基地内への立入りが認められた場合、ガイドラインの調査・分析方法を用いて当該事故現場周辺における環境調査を実施いたします。なお、県もしくは関係市町村が環境調査をする場合には国はそれを支援することになっており、環境調査実施主体は調査の結果を至急分析し、必要な環境対策を米軍に求めることができるとガイドラインに定められております。

 

東恩納琢磨議員 ガイドラインという話を伺ってはいるのですけれども、実際に名護市の水が貯水されていて、名護市民に水が提供されているわけですよね。その辺野古ダムについては、やはり環境水道部として積極的に安全性を確認する必要があるのではないかと思います。実際に汚染物質ということですけれども、その前提は普天間でもあるようなPFOSが流れ出ていると。それは米軍から言われているわけではなくて、検査した結果、疑いがあるということにつながっているわけですので、そういう面でぜひ環境水道部として積極的に調査をしていただきたいと思っているのですけれども、これまでに調査した結果を説明していただけないでしょうか。

 

佐久川博光環境水道部長 いま辺野古ダムでPFOS・PFOAの検査ということで実施しております。有機フッ素化合物の検査につきましては、PFOS・PFOA及びPFHxSについて基本的には年1回の検査となりますけれども、本市では年2回検査を実施しております。

 

東恩納琢磨議員 検査の回数ではなくて、実際に数値がどのように出たのか、基準値を下回っているのかというその数値を示していただきたいのと、後でいいですけれども。その数値はインターネットに載っていると言うのですけれども各議員にも分かるように、ちょっと文字が小さいものですからすぐに分からないので、分かるように後で資料として提供していただきたいと思います。

 

東恩納琢磨議員 部長、ですから検出した結果、数値は何ナノグラム以下なのか、その数値を言ってください。見えないのです、その数値が。

 

佐久川博光環境水道部長 数字結果としては0.000001ミリグラム以下となっております。

 

東恩納琢磨議員 この0.000001ミリグラム以下というのは何ナノグラムに値するのかを聞きたいのです。基準値の値です。

 

佐久川博光環境水道部長 1ナノグラム以下ということでございます。

 

東恩納琢磨議員 分かりました。そのPFOSは検出されているけれども、本当に微量なものだという数値結果は出ているということでありますけれども、ただ実際ダムの上流では火災が起こったときに泡消火剤を使って消火をしたりしていることもあります。その泡消火剤にこのPFOSが含まれているということが言われていて、PFOSとは有機フッ素化合物で、国際的にも製造・貯蔵・保管してもいけないと言われていて、泡消火剤についても使ってはいけないと定められているのですけれども、私たち名護市の消防本部にはそういうPFOSを使っている泡消火剤があるのかないのかというのと、米軍、キャンプ・シュワーブはその泡消火剤を使っているのかどうか確認をお願いします。

 

安里順消防長 名護市消防本部で使用している泡消火剤はフォレックスパン・Sという製品で、PFOS・PFOAは使用しておりません。それからもう一つ、米軍がどのような消火剤を使用しているかは私どものほうでは把握しておりません。

 

祖慶実季総務部参事 沖縄防衛局に確認いたしましたところ、山火事につきましては地上からの消火活動、または火災用航空機を用いて消火活動を行っているものと承知しており、いずれにしましても消火活動の際には水のみを使用しているものと承知しているとの回答でございました。

 

東恩納琢磨議員 水のみということでありますけれども、そうするとキャンプ・シュワーブ内もそれだけなのか。山火事の場合はそういう対応だということを言っているのですけれども、キャンプ・シュワーブの中の施設の消火に対しても、キャンプ・シュワーブの中にはPFOS等を含む泡消火剤の保管も、使用もしていないということでしょうか。

 

祖慶実季総務部参事 沖縄防衛局に確認いたしましたところ、米側からは昨年9月、沖縄に所在する全ての海兵隊の施設においてPFOS等を含む泡消火剤の交換作業を完了した旨の説明を受けているとの回答でございました。

 

東恩納琢磨議員 ということは、9月までは使われていたという疑いが持たれるわけです。そういうふうに考えると、やはり不安になる市民もいると思います。そういうことを考えた場合に、いま年2回飲み水のPFOSの検査をしていますけれども、やはりもっと頻繁にやる必要はないのか。例えば那覇市の場合は年4回、3か月に一度、そのPFOSの検査をしているということが言われています。それに比べると名護市の場合はもっとそういうPFOSが使われる原因というか、発生率は高いわけですから、やはりそれ以上の検査体制を整える必要があるのではないかと思います。もう一つは倉敷ダムみたいにダムが干上がったときに、そこに弾薬とか、あるいは米軍が不法投棄した跡があったということも分かってきていますので、ぜひダムの水が減った時期とか、そういうときには上流に行って確認する調査も必要ではないのかと思います。年2回の調査だけで、市民に対して安全ですよとは言えないと思います。本当に安全だということを、水を提供する名護市として胸を張って言える体制づくりをしていただきたい。そのためにも検査回数を増やす。そして上流に行って目視して、そういう状況の変化がないかを確認する。あるいは場合によっては、そこでサンプルを取って水質調査をするとか、そういうことも含めて検討をしていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

 

佐久川博光環境水道部長 まず1点目の那覇市の年4回の検査というお話がございましたけれども、その件につきまして那覇市に確認したところ、その検査回数については具体的な根拠はないということで、でも年4回行っているということでした。あと名護市につきましても今後他市の動向も確認しながら検討はしていきたいと考えております。それとダム上流の水質確認の件でございますが、まずは定期的にダム上流側の目視点検を行って状況確認をしていきたいと考えております。

 

東恩納琢磨議員 ぜひ環境水道部として、安全な水だということを市民に理解してもらえるような取組をしていただきたいと思います。というのは、このPFOSというのは蓄積するわけです。蓄積して、そしてそれがたまるとがんの発生につながるということが言われています。一旦それがあるということになれば、その地域が風評被害に遭うおそれもあるわけですから、ぜひそれを未然に防ぐ必要もあるので、そういう前もってというか、取組を先に先に進めていただきたいと思っています。あの地域には久志大川ダムもあります。久志大川ダムは農業用水として使われているのですけれども、その農業用水を農産物にかけた場合、野菜等に蓄積していく可能性が高いということが言われています。それも含めて農林水産課として、農業用水に使われている久志大川ダム、辺野古ダムの調査を考えたことがあるのか。また、必要があるのかどうか伺います。

 

當山賢農林水産部長 現在農業用ダムにつきましては水質検査を行う法的義務はございません。それで、現在のところは久志大川ダム及び辺野古ダムの水質検査については行っていない状況になっております。

 

當山賢農林水産部長 現在のところ、飲料水用の辺野古ダムではPFOS等は水質基準を下回っているということでありまして、農業用ダムでは現在やっていないところですけれども、今後環境水道部と連携を図りながら、水質検査の結果等の情報を共有しながら、今後また検討してまいりたいと思います。

 

東恩納琢磨議員 ダムを管理している関係各課と連携して、目視調査とかをした場合の情報を共有していただけたらと思います。それでは次をお願いします。

 

鎌田広大企画部長 事項2 旧消防庁舎等跡地についてということで、私のほうからは要旨(1)、(2)にお答えいたします。要旨(1)ですが、6月定例会以降において旧消防庁舎等跡地に係る事業の計画は変更されておりませんので該当する資料はございません。続きまして、要旨(2)についてお答えいたします。共同企業体から名護市に対して「有限会社サーバントを『名護市を所在とする新設法人』としたい」旨の提案がありましたのは議決をいただきました後でございます。議決の時点におきましては、共同企業体から受けている説明のとおり名護市を所在とする新設法人が土地・建物の所有主体となる旨のご説明を我々のほうからしたということでございます。

 

東恩納琢磨議員 私が聞いているのは議決前にやり取り、取引が合ったということに対して、名護市としてどのような見解を持っているのかと伺っているのです。

 

鎌田広大企画部長 契約保証金のやり取りにつきましては企業間のやり取りでございますので、市として関与するものではないと認識をしております。

 

東恩納琢磨議員 その当時、令和元年6月10日の領収書が出てきているわけですから、それは確かに議決前のことであって、企業間と言ったらそれで事が済むのかもしれません。しかし現在名護市はそれを知ったわけです。過去のことを知ったわけです。その過去のことも含めて、今そのやり取りが正常なやり取りだったのかどうか。企業間の信頼関係を損なうことにつながっていないか、その辺のことをお聞きしたいのです。

 

鎌田広大企画部長 繰り返しになりますけれども、企業間のやり取りについては我々市として何か評価、関知をするというものではないということに変わりはございません。

 

東恩納琢磨議員 企業間のやり取りは分かりましたよ。でも過去の話だということを知った上でもその事実が、これは逆に言うと名護市も欺かれたというふうに言わざるを得ないわけです。なぜかといったら、プロポーザルのときは地元の企業という形でホクセイという名前が出ていた。ところが蓋を開けるとサーバントに変わっていた。名護市はサーバントと知らないうちに契約を結んでいたということは、名護市も欺かれた。名護市議会ももちろん欺かれたということになるわけです。そういうふうに考えた場合に、ただ単に企業間のものということではなくて、信頼を損ねるようなことをしているのではないかと。そういうことに疑問を持たないのでしょうか。そのことについてお聞きしているのです。

 

鎌田広大企画部長 プレゼンテーションの審査の説明におきましては、株式会社ホクセイというものは新設する方向で金融機関と相談していると。ただ、主体となる会社につきましては今後具体的に詰めていくことになるという旨の説明は口頭であったということでございますので、我々としては先ほど申し上げたとおり土地・建物の所有主体が名護市を所在とする新設法人ということで受け取り、またそれを議会にご説明したということでございますので、特段の問題はないと認識をしております。

 

東恩納琢磨議員 いま問題はないという発言をしましたね。名護市議会に偽造された資料が出されたわけです。それをその当時の答弁は、これは企業が出してきた資料ですと。そのとき名護市は一言も問題がないとは言わなかったですよ。名護市は関与していないという言い方でした。今回は問題ないということは、ではその資料も皆さんが目を通して、それで承認をして市議会に資料を提出したということになるわけですけれども、それでいいですね。もう一度伺います。

 

鎌田広大企画部長 私がいま問題ないと申し上げましたのは議会へのご説明、そのプロセスについて問題があるとは思っていないということでご答弁を申し上げたということでございます。(「聞こえない」との声あり)プロセスについて問題がないということを申し上げたということでございます。

 

 (議場内騒然となる)

 

東恩納琢磨議員 プロセスについて問題がないと言い切っていますけれども、そこは100条委員会でも問題があったと。手続上、問題があると言っているわけです。それを「ない」という言い方をするというのはちょっと心外ですけれども、問題がないというのは要するに名護市議会にプロポーザルと違う資料を提出されても、それはその後、口約束なので変わることもあるかもしれませんがということで問題ないということですか。普通プロポーザルで承認を得たわけですから、そのプロポーザルで出された資料を提出するのが筋であって、当然です。それを今になって開き直って問題がないと言うことは解せないので、もう一度そこを説明してください。市議会に出した資料は問題ないということですか。

 

 (議場内騒然となる)

 

鎌田広大企画部長 議会にお出しした資料は、プロポーザルの説明等を踏まえて作成してお出ししたものでございますので、何ら虚偽等を記載したものではございませんので問題はないものと考えているということでございます。

 

東恩納琢磨議員 名護市に出した資料は、それを踏まえてという話をされていました。ということは、名護市もこの資料については関知していたということですよね。その当時、議事録を見たら分かると思うのですが、名護市は知らないと。企業が出した資料ですと言ったのです。今になって、名護市もそれを見てそれでいいという判断の下に名護市議会に資料を出したということでいいですか。

 

鎌田広大企画部長 資料につきましては事前に名護市が関与をしたということではございませんで、そのプロポーザルの事業者のほうで作成をして提出をしたものと認識しておりますので、それは問題がないということでございます。

 

東恩納琢磨議員 ですから企業が資料を作って出したことですので名護市としては問題ないと、市議会に出した資料については問題はないという認識ですよね。それならそれでいいのです。でも先ほどから聞いていると名護市も、当局もこれを見て、この資料については問題がないということで名護市議会に提出したということなのかということをお聞きしているわけです。それはないのですよね。名護市が検閲したと言ったら失礼かもしれないけれども、見て了解をしたと。もしくはこの資料について市議会に出すことを了解して提出したということではないということでいいのですよね。はっきりさせてください。

 

鎌田広大企画部長 いま議員から検閲という言葉もありましたけれども、市のほうでどうこうしたということはございませんが、このプロポーザルの説明を受けた内容になっているということで資料は提出されているものと認識をしております。ですので問題がないということでございます。

 

東恩納琢磨議員 令和元年7月の臨時議会の議案の提案者は市長ですので、やはりこれは市長に聞いたほうがいいと思うのですけれども、先ほどプロポーザルで提案された資料なので、そのように提出したということをおっしゃっていました。プロポーザルで提案された資料とは違うからどうなっているのかということがずっと言われてきているわけです。だからそこをはっきりさせてください。市長が提案しているので。それは市長として違うものを提出したということなのか。それとも、それは企業が提出したもので名護市は関知していないのか。いずれかだと思うのですけれども、答弁をお願いします。

 

鎌田広大企画部長 繰り返しの答弁になり申し訳ございませんが、プロポーザルにおける説明等も踏まえて企業が作成をした資料が出されたということで、問題がないということで申し上げているところでございます。

 

東恩納琢磨議員 市長に聞いているのです。市長、ですから今お話があったとおりプロポーザルに出された資料を出したと。その資料については問題がないと。踏まえて出したので問題がないということですけれども、市長として議会に出された資料がプロポーザルで出された資料とは違うということはお認めになっているわけですよね。プロポーザルで出された資料と名護市議会に出された資料は違うということは認めているのかどうかも含めて、そしてそれは企業がプロポーザルの説明等を踏まえて出した資料なので問題がないと。名護市としては関与していないからということなのかをはっきり聞きたいのです。市長、答弁をお願いします。

 

鎌田広大企画部長 先ほどプロポーザルの内容を踏まえてということでございましたが、プロポーザルの募集要項の中で事業計画の提案内容、それから売却条件及びプレゼンテーションの内容等に基づいて、事業計画について本市と協議を行うということになっているところでございます。こうしたことを踏まえまして、議会に出された資料について、その事業者のほうでプロポーザルの内容等を踏まえて資料を作成して提出をされたということでございます。

 

東恩納琢磨議員 だから、そのプロポーザルの資料ということを踏まえて出したということは分かりました。それは企業が作成して、作ったということも分かりました。それを名護市議会に提出するわけですから、当局としてそれを見てよしとしたのか。あるいはそれを見ていなかったということなのか、見落としたのか、それを先ほどから伺っているのです。市長がよく分かるから、それで市長に答えていただきたいのです。見落としたのか、分かっていなかったのか、そういうことを聞いているのです。

 

鎌田広大企画部長 繰り返しの答弁になりますけれども、内容について踏まえて作られた資料であるということで問題なく出されたものと認識しております。

 

東恩納琢磨議員 ですから、それは市としても出された資料を認めたと。プロポーザルとは違う資料であるということは認めているのかということです。もう一度伺います。作ったのは分かりました。作成したのも企業がやりました。でもそれはプロポーザルのときに出された資料とは一致していないわけですよ。だからそれは認めているのか。プロポーザルに出された資料とは違うものだということは認識しているのかということです。

 

鎌田広大企画部長 全く同じものであるということではないということは認識しております。ただ内容としては問題がないということで考えているということでございます。

 

東恩納琢磨議員 最初からそういう疑問の中で譲渡された、継承されたこの消防庁舎等跡地ですけれども、現在も着工の見込みが立っていないと。変更申請の中では10月から着工と言うのですけれども、何日着工ということは聞いているのでしょうか。それとも、それもないのでしょうか。伺います。

 

鎌田広大企画部長 現時点において具体的な着工予定日というのは伺っておりません。

 

東恩納琢磨議員 現時点って、もう10月ですよ。契約では10月から着工となっていたのですけれども、それを受けて名護市として企業側に何のコンタクトというか、連絡もしていないのですか。どうなっているかということも一切聞いていないということでしょうか。

 

鎌田広大企画部長 共同企業体とは10月中に協議を行う予定となっておりまして、その中で今後のスケジュール等について確認をするということになってございます。

 

東恩納琢磨議員 もう10月ですけれども、それでもそういう答弁であれば仕方ありませんね。でもそれは名護市にとって、あるいは名護市民に損失を与えるという認識があるのでしょうか。遅れるとその周辺整備、地域の振興にも遅れを来すということです。だからそういう意味ではそういう損失を与えないために積極的に、精力的にもっとこの問題に取り組んでいただきたいと思っています。新しく変わった部長、その意思はありますか。腰掛けで、またどうせ私は戻っていくんだからということではなくて、本当にここでこの問題を解決して、本当に市民にとっていい、良好な関係を築いていただくということで、もう一度決意をお願いします。

 

鎌田広大企画部長 引き続き企業体と協議をしていって、その動向を見守りながら、市として今回のこのプロジェクトが進むように図ってまいりたいと考えております。

 

東恩納琢磨議員 大変だとは思いますが頑張ってください。もう時間もないので次に移らせてください。質問の事項3をお願いします。

 

岸本尚志教育次長 質問の事項3質問の要旨(1)から(4)についてお答えします。要旨(1)につきましては、令和3年6月に県教育委員会において「中学校における校則の見直しに関する調査」が実施されております。調査項目は、「社会通念上、人権上見直しが必要だと思われる校則について見直しを行ったか、または見直しを検討しているか」。次に「見直しの内容として、身なりに関する項目か持ち物に関する項目かなど、校則の内容に関する部分」。次に「制服の選択が可能かどうか」となっております。名護市教育委員会におきましては、本調査の内容を基に、必要かつ合理的な範囲内において校則が定められるよう各学校の実態に応じて支援を行っているところでございます。次に要旨(2)につきましては、小学校においては入学説明会の際や年度当初に読み合わせを行い児童への周知を図っております。また、保護者へは家庭訪問、保護者会、個人面談などで資料の配布を行い、併せて説明を行っているところでございます。また、学校評価の際に保護者アンケートの項目で校則について意見を聴取しているケースもあると伺っております。中学校においては、小学校と同様に入学説明会や進級説明会での資料配布と説明を行っております。また、生徒総会等において校則を議題に生徒に自発的に校則について考える機会を設けたり、コミュニティ・スクールの取組として保護者などと意見交換を予定している学校もあると伺っております。次に要旨(3)につきましては、小学校においては身なりに関する項目の廃止や衣服の種類について、1人1台配付のタブレットの取扱いについてなどの校則の見直しを行ったと伺っております。中学校においては制服の選択制、防寒衣類の着用について、髪型についての見直し、制服や体育着に刺しゅうしてある氏名の記載の撤廃、靴下や肌着の色について選択の幅を広げるなどの見直しを行っていると伺っております。各中学校については、今後とも生徒や保護者と意見交換を行い、必要かつ合理的な範囲内において校則が定められるよう、教育委員会といたしましても各学校の実態に応じて支援してまいります。次に要旨(4)につきましては、近年の急速な社会情勢の変化に伴い学校や教職員に求められる役割が増加する中、教職員の勤務実態が厳しいと言われており、学校の働き方改革は喫緊の課題であると考えております。労働基準衛生法の改正に伴い、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進が示されている内容に合わせて統合型校務支援システムを導入し、教職員の出勤時間を正確に把握し適切な勤怠管理ができるよう努めているところでございます。なお、統合型校務支援システムは、校務を情報化することにより業務の軽減と効率化及び教育活動の質の改善が図られ、教師が児童生徒と向き合う時間の確保につながるものでございます。次に今年度、各学校に留守番電話を導入し、勤務時間終了後にかかってくる電話対応の負担軽減を図っております。また、夏休み期間中に学校閉庁日を設け、多くの教職員が連続した休暇を取得できるようにしております。労働安全衛生につきましては、年に1回ストレスチェックを実施しており、相談体制につきましても学校教育課に臨床心理士を配置し、教職員の支援を行っているところでございます。さらに各学校に用務員、事務職員、スクール・サポート・スタッフのほか、学習指導や生徒指導、非常勤講師、ALT、JTE、特別支援教育などの各種支援員を配置し業務の役割分担に努めているところでございます。そのほかにも、市校長研修会においても働き方改革の推進に向けた業務改善の内容について研修を行っていく予定としております。

 

東恩納琢磨議員 この問題は喫緊の課題だと思います。先生方が疲弊してしまえば、もちろんそれは子どもたち、生徒にもその影響が出るわけですから、やはり先生方は生き生きとやりがいを持って教師として生徒と接してほしいという、そういう環境をぜひ教育委員会としてつくっていただきたいと思っています。今おっしゃったようなことをぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、逆にそういうことがまた負担になりはしないかとも思うのです。だからそこは、確かに何かをやるにはエネルギーも必要だし、時間もかけなくてはいけないということは分かりますので、最初は確かに大変なことかもしれないですけれども、ぜひそれをやっていくことでやりがいが生まれていくような学校の環境をつくってもらえないかと。そういうことをまた教育委員会として手助けというか、一緒にやっていける、一緒の課題だと思うのです。ぜひ取り組んでいただきたいというエールを送る気持ちですけれども、先ほども言ったようにそのことがまた逆に負担にならないかというのと、もう一つ、先生だけが責任を押し付けられていないかと。やはり組織として、あるいはチームとして一つ一つの課題に取り組む。自分だけで抱える、誰にも言えないというのが一番つらいと思うのです。そうではない。自分だけで抱えるのではなくて、みんなでチームだと。校長から一つになって、チームとして一つ一つの課題に取り組んでいくという雰囲気、そういう学校であれば、そこで学ぶ生徒もすごく生き生きしてくるのではないか。生徒一人一人を大切にしていくような学校になっていってもらえないかという。私は議員ですけれども、これは保護者としての切実な願いでもあります。ぜひそういう学校をつくっていただきたい。目指していただきたい。もちろんそれを先頭に立って教育委員会は取り組んでいると思うのですけれども、そこで2つ、先ほどから言っている、そのこと自体が負担になるということも承知の上でやるんだという熱意、それとチームとして解決していくという取組について伺わせてください。

 

岸本尚志教育次長 まず学校は、校長先生を中心に学校運営をされています。教育委員会としましても各学校に指導主事が割り当てられていまして、この指導主事が各学校を回って一緒になって、学校は学校でチームとなっておりますけれども、また指導主事、学校教育課長を中心としたチームがございますので、それでフォローしていくと。さらにまた昨年度からコミニティ・スクールが各学校に設置されておりますので、地域も含めて学校運営を今後やっていきたいと考えております。

 

東恩納琢磨議員 教育長、確かに学校、教師の負担が増えていると言われていて、それはもちろん名護市だけではなくて全国的なことだと思います。そういう中で名護市としてこういうことをやっていくんだということがもしあれば、もしと言ったら失礼ですね。そういうことを名護市は取り組んでいくということを教育長が示していけば、チームが一丸となって取り組む一つのきっかけになるのではないかと思うのですけれども、教育長としてはどのようにお考えでしょうか。

 

岸本尚志教育次長 先ほど一次答弁でもお答えしましたが、まず今年から統合型校務支援システムを導入しまして、先生方の事務の負担軽減に取り組んでいくということで、先ほど言いましたようにこの支援システムを、またうちのGIGAスクールサポーターがフォローしていくと。それをまた学校教育課長を含め指導主事がフォローして先生方の負担軽減、さらにまた先ほども言いましたコミュニティ・スクールというものも活用して、放課後の生徒たちとの付き合い方も負担の軽減もしていくということも今後やっていきたいと考えております。

 

東恩納琢磨議員 ぜひ教育長、この先生方の負担を解消するということを教育長自ら先頭に立ってやっていくということで取り組んでほしいと思います。それがまた子どもたちのためになると思いますので、ひとつよろしくお願いします。すみません、もう時間がないのであとは一括でお願いします。

 

鎌田広大企画部長 私からは事項4についてお答えいたします。令和3年度に「第2期名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」を策定した際の人口ビジョンにおきましては、市全体の人口推移は増加傾向にあるものの、2030年頃をピークに減少に転じるということです。特に羽地、久志及び屋我地の各地域におきましては既に人口が減少しており、令和2年度以降も減少が続くと予測されているところでございます。市全体としましては、合計特殊出生率・出生数の伸び悩みや、概ね社会増ではあるものの、10代後半を中心とした若年層等の転出超過などによりまして少子高齢化の進展が見られるところでございます。総合戦略におきましては人口減少を抑制し、将来にわたって持続可能で活力ある名護市を目指すために、産業振興、雇用創出、新しい人の流れの創出、子育て環境の充実、まちの魅力の向上を目指すべき将来の方向として総合的に施策を推進することとしております。こうした総合的な取組の中において市内の均衡ある発展を図ることは重要であり、人口が減少している地域におきましてもにぎわいをもたらし、地域の特性を生かす拠点施設の整備・強化でありますとか、民間事業者による土地の利活用、交通インフラの整備等に取り組むことで、誰もが人や自然と豊かにつながりながら誇りをもって暮らせるまち、誰もが住み続けたいと思う「選ばれ続けるまち」の実現を目指してまいります。

 

平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項5要旨(1)についてお答えいたします。二見以北地域の閉校しました4小学校の跡地利用の現状ですが、旧久志小学校につきましては平成25年3月6日付でエナジック教育福祉財団と賃貸者契約を結び、教育活動を主な目的として使用されております。令和4年度からは、野球とゴルフに特化した広域通信制高校のエナジックスポーツ高等学院が開校し活動しております。また、地域の皆様と連携を図り、名護市とも協議を行い、運動場の整備や屋内練習場の増設などを行っております。増設した施設につきましては今後変更契約を交わし、賃貸料の増額を行う予定となっております。続きまして旧三原小学校においては平成25年3月21日付で学校法人佐藤学園と契約を結び、ヒューマンキャンパス高等学校のスクーリング教室として活用されております。令和4年度は全18回、約2,400名の生徒がスクーリング参加予定となっております。7月に行われました連絡会議の中では、施設から剥離したコンクリートが落下するなど施設の老朽化について課題があるとの報告がありますが、建物の使用契約においては維持保全経費は使用者が一切の費用を負担することとなっております。続きまして、旧嘉陽小学校におきましては平成29年4月1日より一般財団法人沖縄美ら島財団と契約を交わし、東海岸の動植物など豊かな自然の調査研究及び普及活動の拠点施設、美ら島自然学校として活用されております。令和2年度、令和3年度は新型コロナウイルスの影響により利用者が減少しましたが、今年度におきましては一般見学者及び施設利用者が増加しているとの報告を受けております。続きまして旧天仁屋小学校におきましては、平成29年3月17日付で社会福祉法人名護学院と高齢者福祉施設や子ども支援施設として活用することを目的として契約を結んでおりますが、具体的な活動はいまだ実施できていない状況でございます。今年7月に、名護学院側から現状と今後についての報告がありました。現状といたしましては、当初の計画どおり進めることができないとの報告がありました。新たな方向性を模索し、10月頃には方針を固めたいということではありましたが、昨日でありますが、10月4日に連絡がありまして、ここ数年にわたる物価の高騰や名護学院自体の経営環境の変化など、諸般の事情により当初の事業計画を断念するという決断に至ったという報告があり、今後は区長会をはじめとして地域の方や関係機関に対して説明していきたいとのことでした。本市といたしまして、今後の跡地利用につきましてはどのように活用していくか、地域の方々をはじめ区長会などの意見を伺いながら進めていきたいと思います。

 

東恩納琢磨議員 質問事項4 名護市の均衡ある発展についてということで、先ほど総合計画の話も伺いました。でもその総合計画というのは、やはりどうしても名護の市街地を中心に考えているのではないかと私たちは思います。というのは、その市街地の周辺で生活をしている私から見るとそういうふうに映ってしまう。人口が減り続けてきていることは間違いないわけです。もちろん久志地域だけではなくて屋我地、羽地もそうだと思います。そこで地域からの一番の要望は、自然も豊かだし住みたいと。でも住む家がないということなのです。空き家があってもなかなか貸してくれない。だから住む家さえあれば移り住む。そこに家を構えたいという方もいます。そういう要望についても何かお考えがあるのでしょうか。何かそういうプランがあればお聞かせください。

 

鎌田広大企画部長 総合戦略におきましては、移住・定住の推進についてですけれども、これは横断的目標に係る取組に位置付けておりまして、先ほど申し上げたような総合的な取組によって推進をしていくということをいま考えているところでございます。その上で移住の支援などの個別の施策につきましては移住者のニーズでありますとか、活用可能な住宅ストックといった地域の状況なども踏まえながら検討していく必要があると考えてございます。

 

東恩納琢磨議員 ぜひ市街地周辺から離れている地域のニーズにも応えられるような計画、あるいはニーズを取り入れた施策をお願いしたいと思っていますので、ぜひそういう具体的なことをまた次にお聞きできればと思っていますので、よろしくお願いします。あと二見以北の4小学校ですけれども、まず旧天仁屋小学校跡地利用を今になって計画を断念したということは、やはり地域にとっても大変ダメージが大きいというか、また一からやり直しということになりますので、早急に次なる天仁屋小学校の跡地利用をお願いしたいと思います。もう時間もないので、それはよろしくお願いします。あと旧三原小学校、ヒューマンキャンパス高等学校は今回2,400人の方が来ると。そして今後また6,000人に増えていくと。そしてそのことによってスクーリング、生徒たちが来ることによって増えてくる、その周辺地域も潤いを増してきている。わんさか大浦パークはケータリングという形でお昼の食事も出しているということもあります。そういうことで校舎が手狭になっているので、その手狭さについてはやはり一緒になって考えていただきたい。それがまた地域の発展につながると思いますので、ちょっと時間がないのですけれども部長、一言お願いします。

 

平得薫地域経済部長 旧天仁屋小学校におきましては今月、名護学院が後期の区長会で経過報告を行いまして、あと学校区の天仁屋区長、底仁屋区長と相談しまして跡地利用の関係を進めていきたいと考えております。旧三原小学校におきましては建物の剥離の状況とかを踏まえまして、今後検討していきたいと考えております。

 

東恩納琢磨議員 時間をオーバーしてしまいました。申し訳ありません。これで東恩納琢磨、一般質問を終わります。