2022年12月議会

1 基地問題について
2 旧消防庁舎等跡地について
3 インフラ整備について
4 教育行政について

東恩納琢磨議員 ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。ただいま議長のお許しを得、東恩納琢磨、一般質問を行います。その前に、この頃日本を守るとかという威勢のいいことを言う総理大臣や国会議員がいる。その日本の中に沖縄は入っているのかと疑問に思うことがあります。北朝鮮のミサイルとか台湾有事とかと言って、ミサイルでの攻撃を想定した避難訓練が沖縄の島嶼圏の与那国島で行われました。その避難訓練に与那国に駐屯する自衛隊は参加しなかったそうです。それどころか駐屯する自衛隊の家族は本土に帰したそうではないか。敵基地攻撃能力と称し、沖縄にミサイルを配備することは当然報復のミサイルが飛んでくることを意味する。それを見越して自衛隊の駐屯地にはシェルターが確保されている。その家族は本土に帰す計画である。ウチナーンチューはどこに帰ったらいいのだ。沖縄選出の女性国会議員は、沖縄県民が逃げるのはガマしかないと言う。沖縄の人なら想像もしたくない。日本を守ると。日本を守るためなら沖縄は本土の犠牲にしてもよいという思惑が見えてきます。私たち沖縄県民は、日本を守るという勇ましい言葉に惑わされてはいけません。武力によって平和は訪れず、戦争の種をまき続けるだけであることを私たちは歴史から学んでいます。どんなに勇ましいことを言っても、正義の戦争はありません。戦争には勝者はいないのです。いるとすれば、武器を売っている死の商人です。そのような愚かな行為のために沖縄を犠牲にすることは二度とあってはなりません。守礼の国沖縄は、どの国も攻めたことはありません。その歴史的、地理的条件を生かし、平和外交の要石として世界に発信することを心に誓い、これより一般質問を行います。質問の事項1 基地問題について。要旨(1)キャンプ・シュワーブ第4ゲート付近で工事が進められていますが、工事名称と工事区分、工法と工期について伺います。資料がまだ一部出されていないような気がするのですが、よろしくお願いします。要旨(2)赤土対策はどのように行われていますか。また、現地確認をしたことはありますか。要旨(3)米軍施設内からの汚染物質の流出が報道されています。キャンプ・シュワーブ内の排水施設、設備の構造はどのようになっていますか。また、汚染物質及び汚濁物質の処理はどのように行われていますか。質問の事項2 旧消防庁舎等跡地について。要旨(1)旧消防庁舎等跡地開発事業の進捗状況を説明してください(これまで議会に提出していない計画変更や工程変更書類の提出を求めます)。質問の事項3 インフラ整備について。要旨(1)名護市における通信環境について。ア 本市においてテレビや携帯電話、インターネットなどの通信に障害がある地域は何か所ありますか。また、その解消に向けてどのような取組が行われてきたのか伺います。(地域別の取組について資料の提出をお願いします。)資料どうもありがとうございました。イ 現在の課題はどのようなものがあるか伺います。要旨(2)市として市民への水道水の供給は、地域に関係なく平等に供給する義務があると思います。現在、市の水道水が供給できない地域はありますか。また、今後の取組について計画等があればお聞かせください。質問の事項4 教育行政について。要旨(1)学校で起こった重大事故については第三者委員会を設置し原因究明と再発防止に努めるとされていますが、県内で第三者委員会が設置されたケースはあるのか伺います。要旨(2)重大事故とはどのようなケースの場合なのか。また、重大事故の認定は誰が行うのか伺います。要旨(3)重大事故とまでは言えない場合、どのような対応を行うのか伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席で行います。よろしくお願いします。

 

祖慶実季総務部参事 質問の事項1 基地問題について。まず要旨(1)についてお答えいたします。キャンプ・シュワーブ第4ゲート付近で実施されている工事につきまして沖縄防衛局に確認をいたしましたところ、工事名称は、シュワブ(R2)造成追加工事(その1)及び(その2)との回答がございました。この工事は、商用車両用ゲート整備のための工事であると伺っております。工事の概要について沖縄防衛局から提供された入札公告を資料としてタブレットに掲載しておりますので、ご確認をお願いします。資料2ページ以降に工事区分、工法等の記載がございます。また、工期につきましては資料3ページ、令和4年3月31日までとありますが、変更契約により令和5年3月15日まで延長になっているとのことでございます。次に、要旨(2)についてお答えします。事業行為に伴って発生する赤土等の流出を規制するため、県において沖縄県赤土等流出防止条例が制定されており、この条例に基づき赤土等流出対策が行われております。市としては、基地周辺における赤土等の流出についての通報があった際には、関係部署と情報を共有し、基地周辺の現場確認を行っております。また、沖縄防衛局に確認をいたしましたところ、沖縄防衛局が行う工事においても、沖縄県赤土等流出防止条例に従い土のうの設置などの対策を適切に実施しているとの回答がございました。次に、要旨(3)についてお答えします。沖縄県が策定した沖縄県米軍基地環境調査ガイドラインには、「米軍は、米国防省の軍事施設環境管理基本指針と日本の環境に関する基準とを比較して、より厳しい基準を反映させ、最終管理基準を作成しなければならないとされており、在日米軍が作成した最終管理基準が日本環境管理基準(JEGS)である」と記されており、その基準には排水の項目もございます。したがいまして、米軍基地内からの排水は、国内法に適合もしくはそれ以上の基準で管理されることになっており、これらに対応した施設や設備が整備されているものと認識をしております。また、汚染物質及び汚濁物質の処理の方法は把握しておりませんが、キャンプ・シュワーブにおける汚染物質の流出状況について沖縄県環境保全課に確認したところ、汚染物質流出の情報はないとのことでございました。

 

東恩納琢磨議員 それでは要旨(1)のほうから、第4ゲート付近での工事が進められているということで、その付近での工事について資料提供を求めたのですが、防衛局からの資料、あの周辺で工事をしているのは防衛局だけではないと思うのです。そういう意味で、そのことも含めて資料の提供をお願いしたいと思っていたのですが、なかなか事前の調整に来ていただけないので、そういうことも言えないわけです。それ以外の工事はどのようなものがあるか伺います。

 

祖慶実季総務部参事 まず質問の事項1自体が基地問題についてという表題でございまして、その上でキャンプ・シュワーブの第4ゲート付近という記述がございましたので、特化させていただきました。今のご質問は恐らく沖縄電力が行っている工事のことを指しているかと思います。このことにつきましては、令和3年12月定例会において、川野議員の一般質問の資料として提供しておりますので、ご確認のほどお願いしたいと思います。

 

東恩納琢磨議員 基地問題ということで、事前調整は必要ないということで、していただけなかったということでいいでしょうか。質問によって事前調整したりしなかったりするというのは、少しフェアではないのかと思います。どんなことであっても、電話で事前調整したいと言っているわけですから、そういうことをちゃんとしていただきたいと思っています。今、沖縄電力の話が出ました。それだけではなくて、基地問題ということで、あそこで弾薬庫の整備も始まっています。その弾薬庫についてもお聞かせください。

 

祖慶実季総務部参事 辺野古弾薬庫についての確認ということでございますが、辺野古弾薬庫の建て替えにつきましては、平成29年度に弾薬庫4棟の建て替えに関する日米合同委員会の合意を得て工事を開始し、令和3年度に完成したということの情報でございます。

 

東恩納琢磨議員 その後の計画がないということで、それも確認しているのかどうか伺いたかったのですが、そこは確認していますか。

 

祖慶実季総務部参事 令和3年度に完成した弾薬庫4棟以外の建て替え計画は、現在日米間で調整を続けているところであり、現時点で日米間で新たに合意した建て替え計画はないとの回答でございます。

 

東恩納琢磨議員 弾薬庫を新たに建て替えている件につきましては、私もこれまで何度か一般質問で取り上げさせていただいています。そこでお伺いしますけれども、その弾薬庫の保安距離というのは皆さんご存じでしょうか。どれぐらい離れた場所でなければいけないという基準があると思うのですけれども、そこは承知していますか。

 

祖慶実季総務部参事 今ご質問がございますけれども、通告は第4ゲート付近で工事が進められているという記述でございます。弾薬庫については、先ほども言いましたように令和3年度に完成しております。本来でしたら先ほどの答弁もいかがなものかというところもございますし、第4ゲート付近と言えるかというところもございましたが、手持ちの資料の中から答弁をさせていただきました。しかしながら、その影響範囲とか、そういった詳細な資料については本日は持ち合わせておりませんので、ご容赦のほどお願いしたいと思います。

 

東恩納琢磨議員 ですから事前の協議をしていただきたかったと思うのですけれども、その弾薬庫の周辺に国道があります。その国道は保安箇所ということで、弾薬庫からある程度の距離を置かなければいけない。ところがその基準値の中に国道があるわけです。今、工事をしている所も含めて。そういうことについて、皆さんはどういうふうに考えているのかということをお聞きしたかったのですが、これは今回は皆さんが準備していないと言うのであれば次の一般質問でしますので、そこのところの確認をぜひやっていただきたいと思います。赤土についてです。当局としても確認をしているということですけれども、確認をした結果、どのような対策、あるいは状況があったのかご説明ください。

 

祖慶実季総務部参事 流出の情報がございましたので、これは国道からではございますけれども、職員が海の状況等を目視したということでございます。

 

東恩納琢磨議員 ですから、それは何月何日の雨の日なのか。それ1回だけなのかお答えできませんか。

 

佐久川博光環境水道部長 環境対策課のほうでは、去る6月に新聞報道がありました赤土水質汚濁の案件について、その後に現地を目視で確認したということでございます。

 

東恩納琢磨議員 そうすると6月以降は確認をされていないということでしょうか。これは海上で監視活動をしている方々が撮った写真ですが、これを見ていただけますか。ちょっと映していただけますか。(写真提示)。これを見るとフロートの内側は赤土で染まっているのです。ところがその反対側というか、大浦湾側、そこは青々としています。これを見ればどこから赤土が流れているかということは想像がつくと思うのです。要するに、キャンプ・シュワーブ側から、工事をしている現場からです。これは2週間ほど前の土曜日だったと思うのですけれども、そういう状況が続いているわけです。そのことについて皆さんは現地確認をしていると言うのですが、これからも頻繁に確認をしていただきたい。こういう状況について県とどういう調整、やり取りをしているのかお聞かせください。

 

佐久川博光環境水道部長 まず沖縄県がキャンプ・シュワーブへの立入り調査を実施した北部保健所に確認しましたところ、海域に濁りが確認できたため、立入り調査を今年の6月、環境保全課と北部保健所合同で実施したとの回答がございました。立入り調査の結果、海域の濁りの原因は特定できなかったが指導を行ったとの回答でございます。これは先ほど私が答弁しました6月の事案でありますけれども、その後のことについても我々も地域の方々からの情報、そういったのがあれば現地確認をしますし、また北部保健所とも情報共有ということで、連携していきましょうということで相談をしているところでございます。

 

東恩納琢磨議員 ぜひ県と連携して、状況が確認できるものがあるわけですから、現場確認をしていただきたいと思います。もちろん沖縄県赤土等流出防止条例にのっとって現場確認がされていると思うのですけれども、それがちゃんとやられているかどうかを見るのが名護市であって、県ではないのかと思いますので、その辺を今後やっていただく意思はあるのでしょうか。意思というか、今後もっと頻繁にやっていただけないでしょうか。連携を密にしていただけないでしょうか。どうでしょうか。

 

佐久川博光環境水道部長 先ほども答弁しましたけれども、沖縄県とも連携を図りながら対応していきたいと考えております。

 

東恩納琢磨議員 それで今、工事をされている部分に軟弱地盤があるということが分かっています。その軟弱地盤の対策に工法をやることになっているのですけれども、その軟弱地盤の対策とか、そういった工法を、どのような工法かを把握しているのでしょうか。

 

祖慶実季総務部参事 資料の2ページ、地盤改良工事の部分ですよね。中層混合方式約2,000平米でございますが、具体的な方式については、すみません。技術的なところがございまして、承知しておりません。(傍聴席からの声あり)

 

東恩納琢磨議員 軟弱改良地盤があるということは、ここはどういう地形だったかということが容易に想像できると思うのです。ここは断層もある場所と言われていて、そういう付近で先ほどの弾薬庫の建設工事もしている。しかも、そこに道を造るということがあるわけです。ですから、そういうことを考えるともう少し当局はこのことについて神経をとがらせていただきたいと思うのです。そしてこの軟弱地盤一帯の改良工事はどのようなことをするのかといったら、セメント安定処理工法、六価クロムが溶出される可能性もあると特記仕様書にも書かれているのです。この六価クロムというのは発がん性物質です。それが工事によって流れるかどうかについて、名護市として神経をとがらすべき項目だと思うのですけれども、その辺の認識もなかったのでしょうか。

 

祖慶実季総務部参事 今回提供しております資料につきましては、第4ゲート付近の、あくまで商用車両ゲートに関する工事の資料として提供してございます。先ほど来軟弱地盤という発言もございますけれども、2ページにありますのはあくまで地盤改良という記述になっておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 

東恩納琢磨議員 それは訂正しますけれども、軟弱改良地盤だということで、そのことを把握していたか、先ほどの六価クロムが溶出するとか、そういう工法を把握していたのか。資料を提供しているから、出しただけではなくて、そこは名護市の土地でもあるのでしょう。どのようなことがされるのか、それは当然、私が資料を要求する前にどういうことが行われるのか聞くべきであって、議員から資料提供をお願いされた分だけ出しましたでは困るのです。認識していたのかどうか、もう一度お答えください。

 

祖慶実季総務部参事 そういった認識はしておりませんでした。

 

東恩納琢磨議員 認識されていなかったということで、今後どうなさるのかお聞かせください。

 

祖慶実季総務部参事 これは国が行う公共工事ですので、国内法に準拠して、国がちゃんとやるものと理解しております。

 

東恩納琢磨議員 それは当然です。それを名護市としては、市民に影響がないかを確認する……。国がやるからいいです、私たちは関知しませんという態度なのでしょうか。そういう発がん性物質が溶出されるかもしれない工事について、もっと関心を持って防衛局に問合せをして、あるいは現場立会いをするなり、その基準値を上回っていないかどうかを確認するとか、そういう対応をすべきではないですか。そういう意思は一切ないのでしょうか。

 

祖慶実季総務部参事 今、環境の話もございますので、沖縄防衛局には確認してまいりたいと思います。

 

東恩納琢磨議員 環境の話があるから確認するではなくて、六価クロムが溶出されるということについて私は先ほどから尋ねているのです。市長、この工事では六価クロムが溶出されるということも考えられると明記されているのです。それについて、市長としても関心を示すべきだと思うのですけれども、当然、基準値内になるかもしれない。でもそれを超えた場合の対応も書いてあるのです。そのことについて、やはり職員にちゃんと注意力を持って働くように言っていただけませんか。今のお話を聞くと、何か他人事のように聞こえますので、市長から一言言っていただけませんか。

 

祖慶実季総務部参事 先ほども答弁いたしましたけれども、沖縄防衛局に改めて確認をしてまいりたいと考えております。

 

東恩納琢磨議員 ぜひ確認して報告してください。あと排水ですが、汚濁、下水道処理とか、どう処理されているかは把握されていないということでしょうか。国がやっていることだからというか、防衛局が双方の基準値を上回るような取り計らいをやっているということですが、だからといってどこに何があるかも把握していないということでしょうか。お任せということですか。

 

祖慶実季総務部参事 沖縄防衛局に確認をいたしましたところ、キャンプ・シュワーブにおける生活排水などの汚水の処理に関しては、同施設内に所在する汚水処理浄化槽を用い、米側において適切に処理されているものと承知しているとの回答でございました。

 

東恩納琢磨議員 適切に処理されているということだけで、現場を確認したことがあるのか、あるいはその水質を調査したことがあるのかまで確認していただきたかったのですけれども、それはしていないのでしょうか。それともう一つ、適切に処理された水はどこに流れているのかも確認できていないのでしょうか、確認できていたらご報告ください。

 

祖慶実季総務部参事 米軍施設からの排水については、環境省において在日米軍施設区域に起因する環境汚染を防止するために、環境汚染が生じるおそれのある施設区域について環境調査を実施し、汚染防止に必要な基礎資料を得ることを目的とした在日米軍施設区域環境調査が実施されております。当該調査の結果は環境省のホームページで公開されており、令和3年度の調査結果を確認しましたところ、キャンプ・シュワーブにおける調査は久志大川及び辺野古大川で実施されており、水質分析結果は生活環境項目、健康項目などとともに基準値内となっているということでございます。

 

東恩納琢磨議員 私が聞いているのは、久志大川の基準値とか、辺野古大川ではなくて、キャンプ・シュワーブ内、施設内からどこに流れているかと聞いているのです。それを把握しているのかと。久志大川の水質調査をしても、それは影響ないのは分かり切ったことではないですか。現場から流れているものを調査しているのかということを聞いているのです。キャンプ・シュワーブであれば、どこの区域から海に流れているのかを確認したのかと聞いているのです。

 

祖慶実季総務部参事 市当局としては、その排出ルート等は確認しておりませんが、先ほども申しましたように、環境省においては問題のない数値内という結論が出ているということでございます。

 

東恩納琢磨議員 すみません、確認というのは、水質の結果を確認しろということではなくて、どこに流れているのか、場所を確認していただけないかと言っているのです。その周辺は生活の場でもあるかもしれないし、そういうことを把握していただきたいと。どのような場所なのか、生活の場に近い所なのか、そこら辺は名護市としても知る必要があるのではないでしょうか。

 

祖慶実季総務部参事 先ほどの件と合わせて沖縄防衛局に確認してみたいと思います。

 

東恩納琢磨議員 ぜひ率先して確認をして、目を光らせていただきたいと思います。それでは質問の事項2のほうをお願いします。

 

鎌田広大企画部長 質問事項2要旨(1)についてお答えいたします。資料をタブレットにアップしておりますので、ご覧いただければと思います。資料2ページ及び3ページのとおり、令和4年1017日に有限会社サーバントより着工延長について申入れがあり、資料4ページのとおり同年1026日に市から回答しております。着工延長につきましては、令和4年10月から令和5年4月へ変更するものでございます。変更理由は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを取り戻しているところではありますが、全国的に宿泊需要が新型コロナ以前と比べて完全に回復していない中、ホテル業への融資については金融機関が慎重に審査しており、調整にさらなる時間を要する状況のため、また金融機関から名護市東江土地取引の住民訴訟の動向について状況確認をしながら進めたい旨の見解があるためというものでございます。大和ハウス工業株式会社等において、着工に向け引き続き金融機関と調整を行っており、調整が整い次第すぐに着工するものと伺っております。

 

東恩納琢磨議員 また工期が、工程が変更されて、今回でたしか8回目だと思うのです。そのうち設計変更が1回、2棟から1棟というふうに変更を重ねてきているわけですが、それは金融機関との調整とか、裁判の、訴訟が行われているとかと言っていますけれども、それ以前から金融機関とは調整をしていて、難航しているということです。次にまた何かが出てきたら、それを理由に工期を変更するのか、工程を変更するのかと思うのですけれども、そこで金融機関であれば担保、資金力があれば融資すると思うのです。それでは伺いますけれども、有限会社サーバントに出資している会社は何社あるのですか。有限会社サーバントの資本力はいくらですか。資本力をお聞かせください。

 

鎌田広大企画部長 今、議員からご質問があった件については、私どもとしては把握してございません。

 

東恩納琢磨議員 有限会社サーバントの資本力、資金力、それがないと工事ができないです。工事できない業者に継承したということを自ら認めていることになるのですけれども、今、計画されている事業は何十億円の事業ですか。お伺いします。

 

鎌田広大企画部長 本件開発事業についてですが、市としては4億2,000万円で売却しているものでございます。

 

東恩納琢磨議員 土地の値段を聞いたわけではないです。ホテルを建設する、工事を聞いているのです。工事の、だから何十億円ですかと聞いているのです。あえていちいちごまかさないでください。

 

鎌田広大企画部長 工事の値段については、我々は把握しておりません。

 

東恩納琢磨議員 どれぐらいの工事であのホテルが建設できるかも把握しない、概算も持ち合わせないまま有限会社サーバントから契約の変更、工期の変更を申し入れられたら、はい分かりましたと言えるのですか。変更の承認に対しては、やむを得ないと認められることから特別に延長を認めるとあるのです。工事の金額も知らない。有限会社サーバントの出資会社も知らない。有限会社サーバントの資本力も分からないのに、何でここでやむを得ない理由があると言えるのですか。説明してください。

 

鎌田広大企画部長 今の議員のご質問につきましては、今回そのやむを得ない事情で延長したということのご質問だと理解しております。先ほどの答弁とも少しかぶりますが、新型コロナウイルス感染症の状況、これは落ち着きを見せていますが、ホテル業については完全に回復していないということで、金融機関が慎重な審査を行っているということ。それから住民訴訟が提起されている中で、金融機関がこれらの状況についても見極めていると。そうした事情もあるということで着工ができないということで、やむを得ない理由だと解しておりまして、引き続き事業者と調整を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 

東恩納琢磨議員 やむを得ない状況、新型コロナについてやむを得ない状況とはいま言えないのです。企業は新型コロナ後、アフターコロナを目指してというか、その後を見据えて、今、投資が始まっているのです。大宜味村でもホテルが着工しています。伊是名村、伊平屋村では大型のリゾートホテルの計画が発表されています。もう新型コロナ後を見据えているのです。それをいまだにやむを得ない新型コロナの事情だと言う。本当にやる気があるのかと思うのですけれども、しかも資金力がないという有限会社サーバントに。先ほど金融機関の話をしていました。金融機関もばかではありません。資金力のないところに貸すわけにはいかないではないですか。ですから資金力はどれだけあるのかと聞いているのです。資本金は、そして融資する会社は。そういう会社でないと銀行も貸せないでしょう。これは常識ではないですか。それがやむを得ない理由になるのですか、もう一度答えてください。市長が答えていただけないですか。有限会社サーバントは市長の身内のいる親会社の子会社ですから、当然内容をよく知っていると思いますので。市長、答えてください。

 

鎌田広大企画部長 先ほど延長のやむを得ない理由につきまして2つ挙げさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症も落ち着きを取り戻していますが、完全にホテル業は回復しているわけではございませんので、慎重な審査を行っているということでございます。また併せて住民訴訟が提起されているということもありますので、そこも含めて金融機関がこの状況を見極めているということでございます。我々としても本事業の着工実現に向けて、引き続き共同企業体と協議をして、その動向を見守りながらプロジェクトが進むように調整をしていきたいと考えてございます。

 

東恩納琢磨議員 今また住民訴訟の話が出ました。住民訴訟は突然行われているわけではないです。何回も何回も変更されて、着工されていないあの旧消防庁舎等跡地、名護市にとっては一等地です。そこが3年も塩漬けにされている。そういうのを見て住民がおかしいと思う。当然のことではないですか。それを住民訴訟があるからと言って、やむを得ない理由にする。おかしくないですか。そもそも有限会社サーバントに継承したのは、誰が継承したのですか。お答えください。

 

鎌田広大企画部長 継承したのは、共同企業体から有限会社サーバントに継承しております。

 

東恩納琢磨議員 その継承を承認したのは誰ですか。

 

鎌田広大企画部長 当該継承につきましては、令和元年9月に大和ハウス工業株式会社、それからアベストコーポレーション、有限会社サーバント及び名護市において協議書を取り交わしまして、名護市が承認をしてございます。

 

東恩納琢磨議員 改めて名護市長にお伺いします。有限会社サーバントという会社は、先ほどから話を聞いていると資本力もどれほどあるか分からない。投資した会社もあるか分からない。そういう会社に継承させたということでしょうか。何も知らない会社に継承させるということを市長は判断されたのか。市長が答えてください。

 

鎌田広大企画部長 お答えいたしますが、有限会社サーバントにつきましては、資本金4,500万円を有していると認識しております。

 

東恩納琢磨議員 資本金4,500万円ということでありますけれども、その資本金4,500万円は旧消防庁舎等跡地の値段の一部です。それを支払ったらもうペイではないですか。しかも有限会社サーバントは残額3億円余りの土地代をどのように捻出したかといったら、旧消防庁舎等跡地の土地を担保に、根抵当にして銀行から借りて、旧消防庁舎等跡地を買っているのです。そんな資本力のない会社が、建設費用が何十億円か、何百億円か分からないという当局の皆さんが、あの工事をできると思うのですか。投資できると思うのですか。市長はそう思ったわけですね。ぜひそこを説明してください。土地を買う値段、3億円余りを根抵当にしなければ出せないような有限会社サーバントになぜ継承したのですか。あなたの親族、親会社に身内がいる、その子会社だからですか、はっきり答えてください。そしてあの工事は何億円で完成する工事なのですか、ホテルは。答えてください。それも分からずに継承するということは、常識ではあり得ません。誠実に答えてください。

 

鎌田広大企画部長 有限会社サーバントが継承した経緯ということでございますけれども、先ほど私からお答えしましたとおり、令和元年9月に名護市、それから大和ハウス工業株式会社沖縄支店、アベストコーポレーション、有限会社サーバントの4者で土地売買契約書第19条に基づき協議を行って協議書を締結し、土地売買契約の権利を継承しております。先ほど申し上げましたとおり、資本金4,500万円を有するということ等を含めてこの協議が行われていて、その後、有限会社サーバントに継承が行われているということでございます。

 

東恩納琢磨議員 9月11日に契約を交わしたということですけれども、そのときの資本金が4,500万円、4,500万円の資本力では到底あのホテルは着工できないわけです。できない。当然ではないですか。だから銀行も貸し渋っているというか、貸していないのです。もう一つ伺いますけれども、そのときにアベストコーポレーション、そして大和ハウス工業株式会社はどれぐらい出資したのか。共同で契約を結ぶということは、そういう契約関係があるからアベストコーポレーション、大和ハウス工業株式会社も入って契約を交わしたわけです。どれぐらいの出資をして契約に至ったのかお聞かせください。

 

鎌田広大企画部長 ご質問の件につきましては、私企業間におけるやり取りでございますので、我々のほうで把握してございません。

 

東恩納琢磨議員 企業間のやり取りですけれども、そこに当局も入って4者で契約を交わしているわけです。そういう意味ではやはり投資、出資をいくらしたのかということでないと、新しい法人はつくれないと思うのです。単独の法人なのか、アベストコーポレーション、大和ハウス工業株式会社が出資した新設法人なのか聞かせてください。どうですか、単独なのか、出資を基にした新設会社なのか。もう一度聞きます。

 

鎌田広大企画部長 先ほどもお答えしたとおりですが、そういった関係については把握してございません。

 

東恩納琢磨議員 本当に把握していない中で工事を進めるわけにはいかないです、市長。これはやはり一度白紙に戻して、買戻し特約もあるわけですから、もう一度仕切り直しをしたほうが市長にとってもいいのではないでしょうか。このまま進めれば、市民にとっても損にしかならない。早く工事が始まれば雇用も生まれるわけです。そして名護市はにぎやかになるわけです。そういうためにももう一度仕切り直しをしてやったほうがすっきりするでしょうし、市長だってそうでしょう。市長、もう一度やり直すということで、名護市のためにひと肌脱いでください。どうでしょうか。

 

鎌田広大企画部長 市としては、本事業の着工の実現に向けて引き続き企業体と協議をし、その動向を見守りながら、このプロジェクトが進むよう事業者と調整を行ってまいりたいと考えております。

 

東恩納琢磨議員 市長、今の答弁でよろしいのでしょうか。

 

渡具知武豊市長 いろいろと議論があるわけでございますけれども、この件につきましては、これまで100条委員会でこの案件に集中して取り組んできたところであると報告がございました。そして100条委員会の委員長報告の中においても、しっかりとした報告があったところでございます。いろいろと今、工事が遅れている件についてご指摘があるわけでございますけれども、先ほど企画部長が答弁したとおり、着工の実現に向けて引き続き協議をしていきたいと思っているところでございます。

 

東恩納琢磨議員 市長の口から100条委員会の話も出ましたけれども、100条委員会でも疑義があると。手続上、問題もあるということは出ているわけですから、しかも今、話を聞く中で、このままずるずるいくよりはやはり市長にとっても、名護市民にとってももう一度仕切り直しをしたほうがすっきりするのではないかと思います。このままいくと名護市のイメージが損なわれるような気もします。ぜひそういう意味で早めの決断をお願いしたいと思います。次、事項3をお願いします。

 

鎌田広大企画部長 私からは質問事項3要旨(1)ア、イの中で携帯電話及びインターネットについてお答えいたします。携帯電話につきましては、各携帯電話事業者が公開している情報によりますと、名護市内の居住実態のある地域はサービス対象エリアとなっておりまして、携帯電話の利用が可能であるとの認識でございます。インターネットについては、令和4年3月に名護市超高速通信サービス整備事業が完了し、名護市内、おおむね全域において民需系の光インターネットが利用可能となっております。

 

比嘉一文総務部長 私のほうからは質問事項3要旨(1)のア、イのうち、テレビの通信環境についてお答えします。名護市におけるテレビの通信環境につきましては、地域の地理的状況の影響により地上波放送が受信できない地域が存在していると認識しており、その対応として、13の地域において、いわゆる難視聴地域解消のための施設設置が行われております。当該難視聴地域の解消につきましては、資料にて説明いたします。資料をアップしておりますが、提供資料の2ページをお願いします。こちらは名護市在難視聴解消設備一覧となります。表の左から設備事業者名、施設名称、対象区域、対象世帯数、当初設置年度、設備更新年度となっており、名護市において9か所、NHKと各区の共聴組合で4か所の難視聴解消施設を設置しております。3ページ以降は、名護市が設置した難視聴解消施設の個票となっております。難視聴地域の課題といたしましては、難視聴解消施設の維持管理や施設修繕を各共聴組合で行うことになっており、資材の高騰や災害、落雷等による故障の修理費等、維持管理費用の負担増に加え、地域によっては組合世帯数の減少等により維持が困難であること。また、難視聴解消施設が設置から20年以上経過している箇所もあり、各区の共聴組合からは今後高額となる施設の改修費用の捻出に苦慮しているとの声がございます。これらの課題の解決につきましては、沖縄県の担当課に相談させていただいたところ、施設の維持管理を含め、難視聴解消施設の更新に使用できる補助メニューはないとの回答がございました。しかし、名護市以外の地域でも同様な課題があることから、沖縄県としては九州知事会において、難視聴施設の更新に関する補助メニューの新設を国に要望していくとの情報提供もございましたので、引き続き情報通信環境整備に伴う国や県の補助メニューについて情報収集に努めてまいります。

 

佐久川博光環境水道部長 質問事項3要旨(2)についてお答えいたします。水道法には、水を供給する事業としまして、「簡易水道事業」や「水道事業」等が規定されており、給水人口により区別されております。簡易水道事業とは給水人口が5,000人以下の事業で、水道事業とは給水人口5,001人以上の事業であり、本市の水道事業は水道事業に該当します。水道事業を経営するためには、水道法第6条に基づき厚生労働大臣より水道事業の認可を受ける必要があります。本市水道事業におきましては、昭和32年に旧名護町の市街地への給水を行うために初めて水道事業の認可を受け、その後1町4村の合併によりそれぞれの地域が運営していた簡易水道事業等を統合するための拡張事業を行い、現在に至っております。また、本市水道事業は、地方公営企業法における公営企業となっており、その経営は独立採算の原則をもって水道料金を主な財源として運営しております。今後は水道管や浄水場等の老朽化に伴う施設更新費が増大していくことや人口減少等による料金収入の減少など、水道事業を取り巻く環境は厳しいものになることが予想されております。公営企業である水道事業におきましては、経営的な視点をもって健全な運営を継続し、市民の皆様に安全安心な水を低廉な料金で将来も給水し続けることは水道事業者の責務であると認識しております。ご質問の水道の給水義務につきましては、水道法第15条に規定されておりまして、水道事業認可の際に事業計画として設定している給水区域内の需要者に対して給水義務が生じることになっております。本市水道事業の給水区域につきましては、水道施設の能力や本市における土地利用の動向等を勘案しまして設定しております。市内には、既存の水道施設から離れた箇所や標高が高く現状の水道施設では給水を行うことができない箇所がありますが、そのような場所につきましては、給水区域外となっております。現在、給水区域外となっている地域につきましては、案件ごとに条件が異なることから全てに対応することはできないと思われますが、給水の要望のある案件につきましては、水道事業について丁寧に説明し、調整を行っていきたいと考えております。

 

岸本尚志教育次長 質問事項4要旨(1)についてですが、沖縄県教育委員会に確認したところ、平成29年度から令和3年度までの期間において、沖縄県の県立学校及び市立、市町村立学校において外部専門家が参画する調査委員会を設置し、調査が行われた事例はないということでございます。次に質問の要旨(2)ですが、学校で発生した事故のうち、死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う場合等、重篤な事故が起こった場合には、学校の設置者である教育委員会へ報告します。基本調査を踏まえ、教育委員会が重大事故と判断した場合は、外部専門家が参画する調査委員会を設置し詳細調査を行うこととされております。要旨(3)の答弁になりますが、事故発生後においては、応急手当の実施、被害児童生徒等の保護者への連絡、現場に居合わせた児童生徒等への対応を行い、その後できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い、被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝えるなどの対応を行ってまいります。

 

東恩納琢磨議員 教育次長、せかしてしまいましてすみませんでした。これで東恩納琢磨、一般質問を終わります。ありがとうございました。